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1711東証スタンダード建設業

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省エネルギー関連事業

省エネ設備導入・施工と太陽光売電を軸とする専業セグメント

期間今期前期増減率
売上高(通期)896百万円(2026年3月期)690百万円(2025年3月期)
セグメント利益(通期)122百万円(2026年3月期)51百万円(2025年3月期)
セグメント資産(期末)1,074百万円(2026年3月期末・訂正後)1,004百万円(2025年3月期末)
減価償却費(通期)11百万円(2026年3月期)
のれん償却額(通期)15百万円(2026年3月期)

事業詳細

株式会社省電舎を中心に、省エネルギー関連設備の導入・企画・設計・販売・施工・コンサルティング業務を展開。連結子会社の株式会社ONEEXEが太陽光設備による売電事業を担い、再生可能エネルギー分野にも事業領域を拡大している。主要顧客は東芝テック株式会社、株式会社斉藤組など法人顧客が中心。受注時採算性の改善・原価低減に注力し、セグメント単体では営業黒字を維持している。

直近の概況

2026年3月期通期で売上高・利益ともに大幅改善、採算性が向上

2026年3月期通期の売上高は896百万円(前期比206百万円増)、セグメント利益は122百万円(前期比71百万円増)と大幅に改善した。太陽光事業(ONEEX)の通年寄与に加え、工事契約・保守等の採算性向上が利益率改善に貢献。なお、2026年6月26日付の決算短信訂正により、セグメント資産が1,386百万円から1,074百万円へ、調整額が△407百万円から△94百万円へ修正されている。収益分解情報においても太陽光事業の一定期間認識収益・一時点認識収益の内訳が訂正された。

主要プロダクト

service
省エネルギー設備導入・施工サービス

工事契約・保守等として当連結会計年度に370,845千円の売上を計上。受注時採算性の改善および原価低減施策に継続的に取り組んでいる。

service
エネルギー・ソリューション・コンサルティング

省電舎が培ってきた省エネノウハウを活用し、顧客企業のエネルギー使用実態を診断・分析のうえ最適な省エネ施策を提案する。パートナー企業との連携による商材開発・顧客開拓も推進している。

service
太陽光発電・売電事業

太陽光事業として当連結会計年度に524,765千円の売上を計上(訂正後)。一定期間にわたって認識する収益(FIT売電等)が293,821千円、一時点で認識する収益が230,944千円。2025年3月期の連結子会社化以降、安定的な収益貢献が続いている。

成長ドライバー

  • 受注時採算性の改善および原価低減施策による利益率向上
  • 2050年カーボンニュートラル政策を背景とした再生可能エネルギー需要の高まり
  • 株式会社ONEEXEの連結化による太陽光売電事業の安定収益貢献(通年寄与)
  • パートナー企業との連携強化による商材開発・顧客開拓の推進

リスク

  • 資源・エネルギー価格の高騰や原材料価格上昇によるコスト増圧力
  • 期末案件の翌期先送りリスク(2025年3月期に実際に発生した実績あり)
  • 連結ベースでは管理コスト(全社費用)が重く、セグメント黒字が連結損益に貢献しにくい構造
  • 継続企業の前提に関する重要事象が存在しており、グループ全体の資金繰りへの懸念が残存
  • 決算短信の訂正(セグメント資産・収益分解情報)が発生しており、開示品質に関するリスク

最終更新: 2026年6月26日