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1711東証スタンダード建設業

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財務

継続企業の前提に関するリスク

当社グループは営業利益の黒字化を達成したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、資金繰りに重要な懸念が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識している。対応策として、代表取締役との間で極度額300百万円のコミットメントライン基本契約を締結し、運転資金を賄える状況と判断しているが、業績回復の遅れや外部環境の変化により資金繰りが悪化するリスクは残存する。

財務

資金調達困難リスク

当社グループは長期にわたり赤字を継続しており、銀行等金融機関からの借入による資金調達が困難な状況にある。このため、投資家からの借入やエクイティ・ファイナンスに依存しており、業績回復の遅れや経済情勢の変動により資金調達が困難となった場合、または著しく不利な条件での調達を余儀なくされた場合、事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

財務

財務基盤の脆弱性リスク

当連結会計年度末における純資産は741百万円にとどまり、財務基盤が脆弱な状況にある。省エネルギー設備関連事業の推進や低コスト体制の確立、エクイティ・ファイナンスによる資本増強を検討しているが、これらの取り組みに遅れが生じた場合、債務超過に陥り事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

法規制

建設業許可・法的規制リスク

当社グループの施工業務は建設業法に基づく特定建設業許可(株式会社省電舎が取得)に依存しており、許可の取消しや更新拒否が生じた場合、事業遂行に支障をきたし業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、グループ会社のイエローキャピタルオーケストラ社は宅地建物取引業法の許認可を受けており、関連法令の改廃や新たな規制が生じた場合にも業績への影響が懸念される。

市場

住宅市場動向依存リスク

当社グループの業績は国内住宅市場の動向に大きく依存しており、経済状況の低迷、雇用環境の悪化、金利政策の変更、地価変動、木材等資材価格の上昇が顧客の住宅購買意欲を減退させる可能性がある。対応策としてリノベーション事業への本格参入や収益性を重視した不動産仕入れの精査を進めているが、想定外の市場環境悪化が生じた場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

市場

競争激化リスク

当社グループは価格設定・取引条件において競合他社との競争に晒されており、競合他社が収益性を度外視した価格設定を行った場合、商機を逸する可能性がある。特に規模が大きく資金調達コストの低い競合他社と競り合う場合、利益が減少し事業活動や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

テクノロジー

小規模組織・内部管理体制リスク

当社グループは2026年3月31日現在、役員7名・従業員21名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものにとどまっている。事業拡大に伴い人員増強と内部管理体制の充実を図る方針だが、必要な人員が確保できない場合や体制整備が不十分な場合、業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼすとともに、組織拡充による固定費増加が業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

テクノロジー

人的資源確保リスク

省エネルギー関連事業の展開において人材は最重要な経営資源であり、採用した人材が総合的な提案を実践可能になるまでに一定の教育期間を要する。求める人材が確保できない場合、または人材が流出した場合、業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があり、小規模組織であることから特定人材への依存度が高い点も懸念される。

テクノロジー

情報漏えいリスク

当社グループは大量の機密情報・顧客情報を取り扱っており、情報漏えいの防止を重要な経営課題と認識している。情報漏えいが発生した場合、損害賠償請求や監督官庁による行政処分、対応コストの発生に加え、顧客・取引先・株主からの信用低下により事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

テクノロジー

役職員不正・リスク管理機能不全

コンプライアンスマインドの徹底や内部管理体制の整備に努めているものの、防ぎきれない不正や予測し得ない不正により著しい損害が生じる可能性がある。また、新規事業進出や既存事業の急速な拡大、外部要因の急変が生じた場合にリスク管理が十分に機能しなくなるリスクがあり、小規模組織ゆえに管理体制の限界が顕在化しやすい点が懸念される。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年7月19日