事業内容
石油資源開発株式会社（JAPEX）は1955年創業の国内最大級の独立系E&P企業。国内では秋田・新潟・北海道を中心に原油・天然ガスの探鉱・開発・生産を行い、総延長800km超のガスパイプライン網とLNG基地を通じて沿線需要家へ天然ガス・電力を安定供給する。
海外では北米（米国タイトオイル・ガス）、欧州（ノルウェー領海上）、中東（イラク・ガラフ油田）でE&P事業を展開。子会社32社・関連会社19社で構成されるグループ全体の売上高は340,336百万円（2026年3月期）。
ビジネスモデル
鉱区権益を自ら取得し、探鉱・開発・生産・販売を一貫して行うE&P事業が収益の根幹。国内では自社パイプライン網・LNG基地を活用した天然ガス・電力販売（インフラ・ユーティリティ事業）が安定収益を補完する。
海外E&Pは北米・欧州・中東の複数拠点に分散投資することでリスクを分散。掘さく請負・石油製品販売等のその他事業がグループ内需要を取り込む構造。
企業の強み
当社は総延長800km超のガスパイプライン網に加え、相馬LNG基地（福島県）・日本海エル・エヌ・ジー新潟基地・勇払LNG受入基地（北海道）を保有・運営。長期供給実績に裏打ちされた顧客・地域社会との信頼関係が競合他社の短期模倣を困難にしており、インフラ・ユーティリティ事業の安定収益基盤を形成している。
2026年2月に米国コロラド州・ワイオミング州のタイトオイル・ガス資産を保有するVerdad Resources Intermediate Holdings LLC（VRIH社）の全持分を取得価額1,040百万米ドルで取得。これにより連結確認埋蔵量（原油＋ガス合計）は前期比で大幅に拡大し、原油は65,108千bblから157,132千bblへ、天然ガスは279,151百万cfから526,655百万cfへ増加した。
当社はE&P技術を活用したCCS/CCUSの早期事業化に向けた取り組みを進め、国内トップランナーとして実績・知見を蓄積。㈱地球科学総合研究所を中心にAIを活用した地震探査データ解析高精度化やフルウェーブインバージョン技術研究など、探鉱・物理探査・貯留層技術の高度化に継続投資しており、JAPEX経営計画2026-2035においてCCUSを成長の柱の一つに位置づけている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2025年3月期の389,082百万円から340,336百万円へ△12.5%減収。営業利益は62,012百万円から38,915百万円へ△37.2%の大幅減益。
主因は原油CIF価格の下落（実績71.89ドル/バレル）と円高（実績149.85円/ドル）によるE&P・インフラ事業の販売収支悪化、およびLNG販売量の大幅減少（422,278tから231,386tへ）。一方、包括利益は114,794百万円（前期51,939百万円）と大幅増加しており、投資有価証券の時価上昇（その他有価証券評価差額金＋57,712百万円）が純資産を押し上げた。
5期の業績推移は2023年3月期・2025年3月期に利益ピークを形成し、2026年3月期は2024年3月期水準を下回る結果となった。
成長戦略
VRIH社北米拡大・国内ポートフォリオ最適化・JAPEX経営計画2026-2035による企業価値向上。
米国コロラド州・ワイオミング州のタイトオイル・ガス資産を保有するVRIH社の全持分を1,040百万米ドルで取得（2026年2月完了）。北米セグメント資産は301,277百万円へ急拡大し、2027年3月期以降の原油・天然ガス販売量の大幅増加を見込む。
Peoria Resources LLCを通じた自主開発体制も整備。
北海道におけるガス製造・販売・導管事業を北海道電力へ310億円で譲渡予定（2027年3月期）。事業ポートフォリオ見直しによる収益力強化を図る一方、勇払油ガス田のE&P操業と北海道電力への天然ガス供給は継続し、安定収益基盤を維持する。
2026年4月公表の新経営計画「Building Core Assets toward 2035」のもと、資本コストを意識した経営と強靭なポートフォリオ構築を推進。連結配当性向30%目安・1株当たり年間40円配当維持の株主還元方針は継続。2027年3月期年間配当は45円を予定。
イラク共和国南部のガラフ油田は中東情勢緊迫化に伴うイラク政府の不可抗力宣言により生産操業・出荷を停止中。2027年3月期業績予想では中東売上をゼロとして計上しており、再開の見込みが立っていない状況。操業再開は業績上振れの潜在的なカタリストとなる。
最終更新: 2026年7月19日