ガバナンス
監査役制度採用会社。取締役会（年13回開催）の下に指名・報酬委員会を設置し、独立社外取締役5名が監督機能を担う。取締役会実効性評価を毎年実施し、ガバナンスの継続的改善に取り組む。
リスク管理
社長を委員長とする経営リスク委員会（四半期1回開催）が統合リスクマネジメントを主導し、リスクマトリックスによる全社的なリスク抽出・評価を実施。評価結果は取締役会に報告され、長期的課題はサステナビリティ委員会で対応方針を議論する体制を整備。
株主還元
連結配当性向30％目安の業績連動配当を継続。2026年3月期の年間配当は1株当たり65円（中間20円＋期末45円）、配当性向31.1％。2027年3月期予想は年間45円（中間・期末各22.5円）、配当性向19.2％予想。下限配当40円維持方針は継続。
配当方針
連結配当性向30％を目安に各期の業績に応じた配当を実施。事業環境の変化等により一時的に業績が悪化した場合でも、1株当たり年間40円配当の維持に努める（ただし、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮して配当額を決定する）。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年4月公表の「JAPEX経営計画2026-2035」においても上記基本方針に変更なし。2026年3月期実績：年間65円（中間20円＋期末45円）、配当性向31.1％。2027年3月期予想：年間45円（中間22.5円＋期末22.5円）、配当性向19.2％予想。
ESG
2050年ネットゼロ・2030年度GHG排出原単位40%削減（2019年度比）を目標に掲げ、CCUSの早期事業化を推進。人的資本では女性管理職登用・DE&I・健康経営（3年連続「健康経営銘柄」選定）に取り組み、気候変動対応目標を役員報酬に連動させるガバナンス体制を構築している。
最終更新: 2026年6月19日