マテリアルグループ株式会社

事業詳細

株式会社マテリアル（中核子会社）、株式会社ルームズ、キャンドルウィック株式会社が属するグループのコア事業。2026年8月期より、吸収合併された株式会社PRASの事業を本セグメントに含める区分変更を実施。主に国内大手企業を顧客とし、テレビPR・イベント・SNSキャンペーン等のPR各種手法を中心に、広告を含むマーケティングコミュニケーション施策を通じて、ブランド・商品・サービスの認知度向上や認知変容を戦略設計から施策実行まで一貫支援する。PR発想/ストーリーテリングに精通したプロフェッショナル人材（PRパーソン）が価値提供の源泉。

直近の概況

増収増益継続、PRAS統合とPRパーソン増員で事業基盤を強化。

2026年8月期は、PRパーソンの採用進捗と代理店・直接販売両チャネルの堅調な取引により、セグメント売上高6,211百万円（前期比13.2％増）、セグメント利益1,313百万円（同11.2％増）を達成。株式会社ルームズ、キャンドルウィック社も新規顧客獲得に注力した。また、従来PRプラットフォーム事業に含めていた株式会社PRASの事業を、株式会社マテリアルへの吸収合併に伴い本セグメントに統合する区分変更を実施。2027年8月期は、PRパーソン数増加（211人予想）とAI活用による生産性改善（1人あたり粗利額1,431千円へ向上見込み）により、売上高6,797百万円（+9.4％）、営業利益1,461百万円（+11.3％）の堅調な増収増益を見込む。

主要プロダクト

成長ドライバー

• PRパーソンの継続的採用拡大（2025年8月期184人→2026年8月期206人→2027年8月期予想211人）による供給体制強化
• 代理店経由・直接販売の両チャネルでの新規顧客獲得拡大（多業種への展開）
• デジタルマーケティング事業（株式会社Bridge）との連携深化によるデジタル領域を起点としたマーケティングコミュニケーション支援の拡大
• AI活用による生産性改善に伴うPRパーソン1人あたり粗利額の向上（2026年8月期1,341千円→2027年8月期予想1,431千円）
• 株式会社PRASの吸収合併によるセグメント内事業基盤の統合・効率化
• 既存顧客からのリピート発注・継続受注の安定的な積み上げ

リスク

• PRパーソン等プロフェッショナル人材への依存度が高く、採用競争激化や離職が業績に直結するリスク
• スポット型プロジェクト契約が主体のため、景気変動や顧客のマーケティング予算削減による売上変動リスク
• 博報堂DYグループへの売上依存（2026年8月期：876百万円、PRコンサルティング事業・デジタルマーケティング事業合算で全体売上高の約10.1%）による顧客集中リスク
• 人員増加に伴うコスト増加により、売上成長に対して利益率の改善が限定的となるリスク
• AI活用等による業務変革が遅れた場合の競合他社との生産性格差拡大リスク

事業詳細

株式会社Bridgeが属するセグメント。デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援およびクリエイティブ制作業務を主軸とする。前連結会計年度のM&AによるBridgeグループ参画以降、PRコンサルティング事業との連携を深めながら、既存顧客との取引拡大・新規顧客獲得が進み、当連結会計年度は売上高・利益ともに大幅な増加を達成した。

直近の概況

売上高前年比111.7%増、利益49.6%増と大幅成長を継続。

当連結会計年度では、前連結会計年度にM&Aで子会社化した株式会社Bridgeとの連携を深めながら、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力。既存顧客との取引拡大、新規顧客の獲得が進み、セグメント売上高1,517百万円（前年同期比111.7%増）、セグメント利益254百万円（前年同期比49.6%増）となった。2027年8月期は粗利成長率7.5%にとどまるものの、生産性改善等により営業利益21.4%増を見込む。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 株式会社Bridgeのグループ参画によるデジタルコンサルティング・広告運用支援の事業規模拡大とPRコンサルティング事業との連携深化
• デジタル広告運用支援・クリエイティブ制作業務における新規顧客獲得および既存顧客との取引拡大
• PRコンサルティング事業との連携によるクロスセル促進（グループ内顧客への横断的サービス提供）
• 中期経営計画における「AI活用による生産性向上」施策の推進による営業利益率改善
• グループ全体売上高に占める構成比拡大（前年同期約11.4%→当期約17.4%）による収益多様化への貢献

リスク

• プロフェッショナル人材（デジタルマーケター）の採用・確保競争の激化による供給体制の制約
• デジタル広告市場の競合激化および広告プラットフォームのアルゴリズム変更による収益影響
• 株式会社Bridgeに係るのれん（2026年8月期末残高278百万円）の減損リスク
• デジタル広告運用支援の収益がクライアントの広告予算に連動するため、景気後退局面での売上変動リスク
• 2027年8月期予想では粗利成長率が7.5%に鈍化しており、Bridge連結効果一巡後の有機的成長力が問われる局面への移行リスク

事業詳細

中小・スタートアップ企業の採用・販促・広報・PR課題を解決するプラットフォーム型B to Bサービスを提供。株式会社トレプロ（TikTok活用採用支援、2025年9月30日付で100％子会社化）、株式会社マテリアルリンクス（TikTok Shop等ソーシャルコマース販促支援、当期より連結子会社化）で構成。グループ内では「育成事業」と位置づけられ、中期経営計画（2026年8月期～2028年8月期）における成長の一軸として積極的な顧客獲得に注力している。

直近の概況

トレプロ子会社化で売上高714.7%増と急拡大、2027年8月期も増収増益予想

2025年9月30日付でTikTok活用採用支援の株式会社トレプロを100％子会社化（取得原価1,890,000千円、のれん1,063,305千円発生）。また前期非連結子会社であった株式会社マテリアルリンクスも重要性増加により当期から連結子会社化。これらにより当期セグメント売上高は1,144,527千円（前年同期比714.7％増）、セグメント利益は201,653千円（同687.8％増）と大幅拡大。2027年8月期はトレプロ及びマテリアルリンクスの成長を背景に売上高1,665,156千円（同45.5％増）、営業利益269,289千円（同33.5％増）を見込む。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 株式会社トレプロのM&A子会社化（2025年9月30日付）によるセグメント規模の急拡大
• TikTok活用サービス（採用支援・ソーシャルコマース販促）の積極的な顧客獲得
• 株式会社マテリアルリンクスの連結子会社化による事業貢献の本格化
• 中期経営計画（2026年8月期～2028年8月期）における「PRプラットフォーム事業をグループ全体の進化の一軸」とする重点施策化
• 2027年8月期に向けたトレプロ・マテリアルリンクスの継続成長による増収増益計画

リスク

• グループ内「育成事業」の位置づけであり、コア事業（PRコンサルティング）比で規模・収益性が限定的
• TikTok関連サービスへの依存度上昇に伴うプラットフォームリスク（規制・仕様変更等）
• M&Aにより計上されたのれん（セグメント内965,835千円、うちトレプロ分1,063,305千円発生）の減損リスク
• スタートアップ・中小企業を主要顧客とするため、景気変動や顧客の資金繰り悪化による解約リスク
• 連結子会社化が相次ぎ事業ポートフォリオの変動が継続しており、統合後のガバナンス・収益性管理の負荷増大リスク