株式会社情報戦略テクノロジー

DX推進支援に必要な高度なエンジニアの採用・育成が計画通りに進まない場合、または離職が計画を超えて生じた場合、事業拡大に支障をきたす。当社グループは人材紹介会社の活用やリファラル採用の拡大、技術研修・ビジネス研修の実施、上長との定期面談やキャリア形成支援、福利厚生の充実により離職率低減と採用強化を図っている。

システム開発業務の一部を外部委託先（パートナー）に依存しており、必要なタイミングで適切なパートナーを確保できない場合や、パートナーによる契約義務違反が発生した場合、品質保持コストの増大や顧客からの損害賠償が生じる可能性がある。WhiteBoxの会員獲得によるパートナー新規開拓と、定期的な品質水準・管理体制の確認および改善指導により対応している。

0次システム開発において顧客の高機密情報を、WhiteBoxにおいてはエンジニアの個人情報を取り扱っており、情報漏洩が発生した場合は対応費用・損害賠償に加え社会的信用への重大な影響が生じる。プライバシーマーク取得、機密情報取り扱い規程の整備、入社時および定期的な教育・指導により管理体制を強化している。

主に準委任契約で事業を行う当社グループは、労働者派遣法・個人情報保護法・下請法等の関係法令に従って事業運営しているが、法令の制定・改定や規制強化により事業に新たな制約が課される可能性がある。リスク・コンプライアンス規程の周知徹底、顧問弁護士との情報共有、リスク・コンプライアンス委員会を通じた法令動向の共有により対応している。

役職員によるコンプライアンス違反が発生した場合、経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。リスク・コンプライアンス規程の整備と周知徹底、内部監査による遵守状況の確認、定期的な法令遵守教育・指導を実施することでリスク低減を図っている。

システム開発内製支援を専門とする高能力企業の増加や、ITコンサルティング企業がM&Aを含むエンジニア採用拡大を行った場合、価格競争の激化や既存・新規案件の失注リスクが高まる。顧客との密なコミュニケーションによる潜在ニーズ把握、既存顧客の取引継続率向上とアップセル推進、サービス品質向上による差別化で競争力維持に努めている。

主要顧客が国内外の主要企業・グローバル企業であるため、景気悪化に伴う顧客の経営方針変更やIT投資抑制が当社グループの業績に直接影響する可能性がある。市場動向の注視と顧客・パートナー企業からの詳細な情報収集・分析により早期対応を図っている。

当連結会計年度末現在の流通株式比率は26.8%にとどまっており、何らかの事情により流動性が低下した場合、市場における売買停滞や需給悪化が生じる可能性がある。既存株主への一部売出し要請や新株予約権行使による流通株式数増加を組み合わせ、流動性向上を図る方針としている。

代表取締役社長の髙井淳氏が株式の67.4%（本人および資産管理会社合計）を保有し、経営方針・事業戦略の決定において中心的役割を担っており、同氏の業務遂行が困難になった場合に事業継続に支障が生じるリスクがある。取締役会および経営会議を通じた他役員への情報共有により、特定人物依存からの脱却を進めている。

役職員向けストック・オプションの潜在株式数は582,771株（発行済株式総数10,637,253株の5.5%相当）であり、新株予約権が行使された場合に株式価値の希薄化が生じる可能性がある。インセンティブ制度として導入されているものであり、数年以内に顕在化する可能性が高いとされている。