株式会社カウリス153A
マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業（単一セグメント）
金融機関向けクラウド型不正アクセス検知・AML対策の単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期1Q累計） | 401百万円 | 328百万円（2025年12月期1Q累計） | ↑ |
| 営業利益（2026年12月期1Q累計） | 130百万円 | 97百万円（2025年12月期1Q累計） | ↑ |
| 売上高営業利益率（2026年12月期1Q累計） | 32.4% | 29.6%（2025年12月期1Q累計） | ↑ |
| MRR（月次経常収益） | 129,170千円 | 119,942千円（前期末） | ↑ |
| ARR（年次経常収益） | 1,550,048千円 | 前年同期比+24.3% | ↑ |
| 契約社数 | 48社 | 48社（前年同期） | — |
| ARPU | 2,691千円 | 前年同期比+24.3% | ↑ |
| 契約残高 | 1,214,244千円 | 前年同期比+18.9% | ↑ |
| グロスレベニューチャーンレート（直近12ヶ月平均） | 0.4% | 0.9%（2023年12月期1Q） | ↓ |
| 通期売上高予想（2026年12月期） | 1,570百万円 | 1,401百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
| 通期営業利益予想（2026年12月期） | 411百万円 | 408百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
事業詳細
「情報インフラを共創し、世界をより良くする」をミッションに、犯罪ビッグデータとアルゴリズムを組み合わせた法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」を主力に展開。銀行・証券・クレジットカード事業者等の金融機関48社に導入し、顧客横断でブラックリストを共有するネットワーク外部性が競争優位の源泉。2025年9月には電力契約情報を活用したKYCサービス「Grid Data KYC」を新規リリースし、収益源の多様化を図っている。
直近の概況
1Q売上高+22.4%・営業利益+33.9%と増収増益、MRR前年同期比+24.3%で通期予想を据え置き
2026年12月期1Qは、証券会社既存顧客へのアップセルがMRRに大きく貢献し、売上高401百万円（前年同期比+22.4%）、営業利益130百万円（同+33.9%）を達成。サーバー費用削減を目的としたインフラ再構築が計画より前倒しの3月に完了し、利益に寄与。販管費は前年同期比で減少し営業利益率は32.4%に改善。契約社数は新規1社・解約1社で48社横ばい。Grid Data KYCは新規1社のPoC開始。福岡県に新たな営業・採用拠点を開設。自己株式129,900株を取得（152,302千円）。通期業績予想は2026年2月13日公表値から変更なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 証券口座乗っ取り被害急増（2025年の特殊詐欺・SNS型投資詐欺等の被害額約3,343.4億円）を背景とした取引モニタリング需要の拡大と既存顧客へのアップセル
- FATF第4次対日審査「重点フォローアップ」分類を受けた金融機関のAML対策強化義務と、2028年第5次審査に向けた中長期的な規制強化
- 生成AI等高度技術を悪用した不正事案の増加に伴う、不正検知の高度化・リアルタイム化およびKYC強化ニーズの一層の高まり
- トラフィック増加に伴うアップセルによるストック売上の堅調な拡大とARPU向上（前年同期比+24.3%）
- 新規事業「Grid Data KYC」のPoC拡大による収益源多様化と金融機関KYC市場への参入
- 九州・中国・四国エリアへの営業拠点（福岡）開設による地方金融機関への営業基盤強化
リスク
- 契約社数が48社と少数集中であり、特定顧客への売上依存度が高い顧客集中リスク
- 基幹システムを共同利用する金融機関等へのアプローチで意思決定期間が長期化し、短期的な新規顧客獲得が困難化
- Grid Data KYCはPoC段階にとどまっており、本格的な収益貢献時期が不透明
- マネー・ローンダリング対策専門人材の不足が業界共通課題であり、採用・組織体制リスクが継続
- 自己株式取得（152,302千円）および配当支払（31,334千円）により現金及び預金が377,660千円減少し、手元流動性が低下
- グロスレベニューチャーンレートは0.4%と改善傾向にあるものの、契約社数が横ばいで推移しており新規顧客獲得による成長加速が課題
最終更新: 2026年3月30日