事業内容
株式会社カウリスは「情報インフラを共創し、世界をより良くする」をミッションに掲げ、2016年より法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」を提供する専業SaaS企業。主要顧客は銀行・証券会社・クレジットカード事業者等の金融機関で、メガバンク・地方銀行25行、証券会社9社を含む48社（2025年12月末時点）と取引。
月間約6.0億件のログインをモニタリングし、約3.64%を不正疑いとして検知。2025年9月には全国10社の送配電事業者と連携した新規KYCサービス「Grid Data KYC」を開始し、収益源の多様化を図っている。
2024年3月に東京証券取引所グロース市場に上場。
ビジネスモデル
主収益はエンドユーザーのインプレッション数・ユニークユーザー数を基に契約金額を決定するサブスクリプション型（ストック型）。トラフィック増加に伴うアップセルでARPUが自然成長する構造で、2025年12月末ARPUは2,498千円（前年同期比+11.2%）。
これに加え、モニタリング運用支援コンサルティング（平均価格50万円～）のフロー型収益を組み合わせる。代理店を介さない直販モデルにより変動費率を低く抑え、月次グロスレベニューチャーンレートは0.6%と低水準を維持。
企業の強み
顧客間でブラックリスト（不審者データベース）を共有する第三者提供型ビジネスモデルを採用。顧客が増えるほど不正利用者情報が蓄積・共有され検知率が向上するネットワーク外部性を持つ。警視庁・各県警からの凍結依頼口座情報もデータベースに登録し、月間約6.0億件のモニタリング実績を誇る。
メガバンク・ネット系銀行・地方銀行25行、大手証券会社を含む証券会社9社等と直接取引。金融機関は社内オペレーション上サービスのリプレイスが極めて困難であり、直近12ヶ月の平均月次グロスレベニューチャーンレートは0.6%と低水準を維持。
ARR（年間経常収益）は2025年12月末時点で1,439,312千円（前年同期比13.6%増）と堅調に拡大。
2019年に金融・電力データ活用分野で第一号となる規制のサンドボックス制度認定を取得。2024年4月にはグレーゾーン解消制度により適法性が確認され、全国10社の送配電事業者と業務提携（2025年9月締結、2030年9月まで）し「Grid Data KYC」をリリース。
金融庁・警察庁・個人情報保護委員会等とのガバメントリレーションが参入障壁を形成している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023期995百万円→2024期1,225百万円→2025期1,401百万円と拡大基調が続き、2026年12月期1Q（累計）は401百万円（前年同期比+22.4%）と成長率が加速した。営業利益は2024期413百万円をピークに2025期408百万円と微減したが、2026年12月期1Qは130百万円（同+33.9%）と利益成長が売上成長を上回った。
外部要因として、特殊詐欺・SNS型投資詐欺等の被害額が2025年に約3,343.4億円に達する中、金融機関の不正検知高度化・KYC強化ニーズが需要を押し上げている。加えて、インフラ再構築開発の前倒し完了による費用削減が1Q利益を押し上げた。
販売費及び一般管理費は前年同期比102,056千円（同▲2.8%）と抑制されており、売上総利益率・営業利益率ともに改善している。
成長戦略
Fraud Alert深耕とGrid Data KYC本格展開による二軸成長戦略
証券会社等の既存顧客に対するトラフィック増加連動型アップセルを推進。2026年12月期1Q末時点でARPUが前年同期比+24.3%増の2,691千円に達し、MRRは129,170千円（同+24.3%）と拡大。取引モニタリングの利用シーン拡大が商談進展を後押ししている。
全国10社の送配電事業者と連携した電力契約情報活用KYCサービス。2026年12月期1Qに新規1社のPoC開始を達成し、それ以外の企業ともPoC実施に向けた協議を継続中。本格商用化による収益源多様化が中長期の成長ドライバーとして期待される。
九州・中国・四国エリアの地方金融機関への迅速なサポート体制構築を目的に、2026年3月に福岡県に営業・採用拠点を新設。地方銀行・信用金庫等の新規顧客獲得による契約社数純増を目指す。現時点では採用・営業活動が進展中の段階。
サーバー費用削減を目的としたインフラ再構築開発が計画より前倒しの2026年3月に完了。削減されたコストを不正取引検知率向上・品質向上開発に再投資する方針。1Q営業利益率32.4%の改善に寄与しており、中長期的なサービス競争力強化につながる。
最終更新: 2026年7月17日