住石ホールディングス株式会社

事業詳細

連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行う、グループ売上高の約93%を占める中核セグメント。主要顧客は中山名古屋共同発電株式会社（売上高3,303百万円）、水島エネルギーセンター株式会社（同2,121百万円）、東レ株式会社（同1,210百万円）等の電力・エネルギー・製造関連企業。豪州Wambo Coal Pty Ltd（ワンボ社）からの受取配当金は営業外収益に計上され、セグメント売上高には含まれない。

直近の概況

石炭価格低迷下でも貯炭活用・追加受注獲得により増収増益を達成。

2026年3月期は石炭価格が年度全体で弱含みで推移したものの、貯炭スペースの有効活用の徹底により電力会社等の大口需要家からの追加受注を獲得。売上高は9,954百万円（前期比4.1%増）、営業利益は前期比221百万円増の634百万円（前期比53.5%増）と増収増益。一方、ワンボ社からの受取配当金は2,408百万円と前期4,634百万円から大幅減少し、連結経常利益を押し下げた。主要顧客として新たに東レ株式会社（1,210百万円）が開示された。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 貯炭スペースの有効活用による電力会社等大口需要家からの追加受注獲得
• 新規拡販活動による顧客基盤の拡大（東レ等新規大口顧客の獲得）
• 自社コールセンター・コールヤードの機能強化による石炭取扱量の拡大（中期経営計画施策）
• 脱炭素化に向けた顧客のバイオ燃料への燃転シフト等への対応（新需要取込み）
• 中東情勢緊迫化等による年度終盤での石炭価格高騰局面での収益機会

リスク

• 石炭価格の低迷・市況弱含みの継続によるセグメント収益の圧迫
• エネルギー需要の緩みによる国内石炭需要の減退
• カーボンニュートラル（脱炭素化）の進展による中長期的な石炭需要の構造的減少
• 豪州ワンボ社からの受取配当金の変動（2026年3月期は前期比2,226百万円減の2,408百万円）
• 米国通商政策・地政学リスク等による石炭市況・為替の変動