貴金属価格の変動リスク
金、銀、プラチナ、パラジウム等の貴金属地金は国際市況商品であり、国際商品市況(非鉄金属相場)および為替相場の影響を大きく受ける。市場価格の変動は貴金属事業の業績および財政状態に直接影響を与える可能性がある。有報上、具体的なヘッジ手段等の対応策の記載はない。
宝飾品・商品価格の変動リスク
ダイヤモンドルースや宝飾品等の商品も国際市況商品であり、国際商品市況および為替相場の影響を受ける。価格変動により当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。
不動産販売価格の変動リスク
不動産事業の販売価格は、景気・金利・住宅税制等の動向に影響を受けやすい。これらの外部環境の変化により、不動産事業の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。
金利変動による需要影響リスク
不動産事業における購買者の需要動向は市場金利の変動に大きく左右される。金利上昇局面では住宅購入需要が減退し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。
環境・鉱山関連法規制リスク
貴金属事業は環境関連法令に基づき大気・排水・土壌・地下水等の汚染防止に取り組み、休廃止鉱山については鉱山保安法に基づき坑廃水処理や堆積場の安全管理等の鉱害防止措置を講じている。関連法令の改正等により、新たな設備投資や費用負担が発生する可能性がある。
不動産関連法規制リスク
不動産事業は国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法等多数の法令による規制を受けており、宅地建物取引業法に基づく免許のもとで事業を行っている。これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性がある。
財務制限条項抵触リスク
当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産額の下限が定められている。業績悪化により当該条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

