コロンビア・ワークス株式会社146A
不動産開発事業(コロンビア・ワークス株式会社 単一セグメント)
レジデンス・オフィス・ホテル開発を軸とする不動産開発事業の単一セグメント企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年12月期第1四半期累計) | 10,140百万円 | 5,421百万円(2025年12月期第1四半期累計) | ↑ |
| 営業利益(2026年12月期第1四半期累計) | 1,288百万円 | 852百万円(2025年12月期第1四半期累計) | ↑ |
| 営業利益率(2026年12月期第1四半期累計) | 12.7% | 15.7%(2025年12月期第1四半期累計) | ↓ |
| 経常利益(2026年12月期第1四半期累計) | 998百万円 | 660百万円(2025年12月期第1四半期累計) | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計) | 616百万円 | 511百万円(2025年12月期第1四半期累計) | ↑ |
| 総資産(2026年12月期第1四半期末) | 76,514百万円 | 66,877百万円(2025年12月期末) | ↑ |
| 純資産(2026年12月期第1四半期末) | 17,460百万円 | 17,439百万円(2025年12月期末) | ↑ |
| 自己資本比率(2026年12月期第1四半期末) | 22.8% | 26.1%(2025年12月期末) | ↓ |
| 仕掛販売用不動産(2026年12月期第1四半期末) | 44,698百万円 | 33,892百万円(2025年12月期末) | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計) | 79.88円 | 73.61円(2025年12月期第1四半期累計) | ↑ |
| 通期売上高予想(2026年12月期) | 55,400百万円 | 37,084百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
| 通期営業利益予想(2026年12月期) | 7,600百万円 | 6,028百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
事業詳細
「ハード」×「サービス」を基本コンセプトに、レジデンス(Blancé・LUMIEC)、オフィス(BIASTA)、ホテル等の不動産開発サービスを展開。仕入から開発・販売まで一気通貫で担当し、不動産賃貸管理・ホテル運営・アセットマネジメントのストック型収益も組み合わせる。主な顧客は国内外の不動産投資家・機関投資家・個人富裕層。大都市圏を主な商圏とし、自社開発型・ファンド型・バリューアップ型の3スキームを使い分けることで資本効率の最適化を図る。
直近の概況
2026年12月期第1四半期は売上高87%増・営業利益51%増と大幅増収増益を達成
2026年12月期第1四半期(1月〜3月)は、売上高10,140百万円(前年同四半期比87.0%増)、営業利益1,288百万円(同51.2%増)、経常利益998百万円(同51.3%増)、四半期純利益616百万円(同20.6%増)を計上。当四半期に21,430百万円の販売用不動産投資を実施し、仕掛販売用不動産は44,698百万円(前期末比10,805百万円増)に拡大。借入金増加により総資産は76,514百万円に膨らみ、自己資本比率は22.8%(前期末26.1%)に低下。通期業績予想(売上高55,400百万円、営業利益7,600百万円)に変更はなく、年間配当予想は94.00円(前期78.00円)。合同会社RC1号を営業者とする匿名組合の清算結了により連結範囲から1社除外。
主要プロダクト
成長ドライバー
- レジデンス物件を中心とした旺盛な開発・販売需要(国内外投資家の不動産投資意欲が底堅く推移)
- 都心部を中心とした賃料上昇・インバウンド需要拡大・円安基調の継続による日本不動産への投資魅力向上
- 当四半期に21,430百万円の販売用不動産投資を実施した積極的な仕入活動による将来の売上高拡大
- ファンド型・バリューアップ型スキームの比重拡大による資本効率向上
- アセットマネジメントサービスの成長によるストック収益基盤の強化
- 通期売上高予想55,400百万円(前期比49.4%増)・営業利益7,600百万円(同26.1%増)の高成長軌道継続
リスク
- 建設資材価格の高騰・人件費上昇による建設コストの高止まりと工期延長リスク
- 日銀の金融政策正常化に伴う金利上昇圧力による借入コスト増加(支払利息は前年同四半期145百万円→当四半期263百万円に拡大)
- 大都市圏における用地取得競争の激化と優良案件確保の困難化
- 不動産開発事業特有の棚卸資産(仕掛販売用不動産44,698百万円)の積み上がりによる流動性リスク
- 借入金依存度の高い資金構造(負債合計59,053百万円、自己資本比率22.8%)と金利上昇による財務負担増大リスク
- 米国をはじめとする各国の金融政策動向・地政学的リスク・為替変動による不動産投資マインドの悪化リスク
- 特定顧客への売上集中リスク(前期実績においてアリサ・パートナーズ・ジャパン株式会社が売上高の34.8%を占める)
最終更新: 2026年3月26日

