ガバナンス
監査等委員会設置会社（取締役8名、うち社外取締役4名）。任意の指名・報酬委員会を設置し、独立社外取締役が委員長を務める。代表取締役・中内準が支配株主に該当し、少数株主保護のため支配株主との取引は原則禁止・取締役会承認を要する体制を整備。
リスク管理
リスク管理委員会（月1回開催）を全社的リスクマネジメントの推進機関と位置づけ、リスクの識別・評価・防止策を協議。その下部組織としてサステナビリティ委員会を設置し、気候変動リスクはTCFD提言の枠組みを参考に定性的分析を実施。監査等委員会・内部監査・外部専門家（会計監査人・顧問弁護士）との連携によりリスク軽減を図る。
株主還元
配当性向15〜20%を目標とし、期末配当年1回を基本方針。2025年12月期の期末配当は1株78.00円（配当金総額601百万円）。2026年12月期の年間配当予想は1株94.00円（前期比16.00円増）。自己株式取得も取締役会決議で実施可能。
配当方針
配当性向15〜20%を目標として、事業環境の変化や将来の事業展開に備えた財務基盤の充実を図りつつ、収益状況の見通し等を総合的に勘案して決定。期末配当年1回を基本方針とし、取締役会決議により剰余金の配当を決定できる旨を定款に規定。2025年12月期実績は1株78.00円、2026年12月期予想は1株94.00円（修正なし）。
ESG
「人が輝く舞台を世界につくる」のミッションのもと、ESGを経営の重要課題と位置づけ。マテリアリティとして環境負荷低減・ダイバーシティ推進・ガバナンス強化等を特定。2025年12月期の主要指標は有給取得率62.9%、女性管理職比率3.2%、ストレスチェック受診率100%、育児休業取得率（男女とも）0.0%。CO₂排出量等の定量目標は今後設定予定。
最終更新: 2026年3月26日