株式会社L is B

インターネットを介してサービスを提供しているため、大規模なプログラム不良、自然災害、不正アクセス等によるシステム障害やネットワーク切断が発生するリスクがある。障害発生時には社会的信用の失墜を招き、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。サーバー設備の増強、セキュリティ強化、システム管理体制の構築により備えているが、予測不能なトラブルを完全には排除できない。

DXソリューション事業は建設業、流通小売業、インフラ業等を主要顧客とするが、特に建設業の占める割合が高く、同業界のソフトウェア投資動向に業績が強く左右される。国内外の景気悪化により建設業界のソフトウェア投資が大幅に抑制された場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として特定顧客への依存回避と建設業以外への顧客分散を推進している。

役員・従業員へのインセンティブとして付与している新株予約権の潜在株式数は395,700株であり、発行済株式総数に対する割合は7.72%に達する。これらが行使された場合、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性がある。発生可能性は高く、数年以内に顕在化する可能性があると認識されている。

当社グループの事業はビジネスチャット「direct」への依存度が高く、事業環境の変化や競合・新規参入企業との競争激化が業績に直接影響する。発生可能性のある時期は数年以内と比較的近い将来に想定されており、継続的なアップデートによる差別化と周辺サービスの開発・提供により依存度低減を図っている。しかし依存度が高い現状では、「direct」の競争力低下が即座に収益悪化につながるリスクがある。

ソフトウェア関連市場では技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、適時対応できない場合は競争力の低下を招く。対応のためにシステム投資や人件費等の多額の費用が発生する場合も、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。最新技術動向の把握体制の構築と優秀な人材の確保・教育により対応しているが、変化への追随が遅れるリスクは継続的に存在する。

サービスの特性上、顧客から個人情報や機密情報を受領する機会があり、漏えい・改ざん・不正使用が発生した場合には顧客からの損害賠償請求や信用失墜につながる。ISO/IEC27001及びISO/IEC27017の認証取得、役職員への研修、外部からの不正アクセス・ウイルス対策等のシステム的対策を講じているが、リスクを完全に排除することはできない。情報セキュリティインシデントは経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは直販に加え、販売パートナーへのサービス卸・再販およびOEMパートナーへのOEM供給を通じて顧客へサービスを提供しているが、パートナーの営業活動は当社グループのコントロールが及ばない。新規顧客獲得の停滞、解約増加によるリカーリング売上の減少、またはパートナーとの関係悪化が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。共同提案・カスタマーサクセス活動やニーズを反映した新機能開発によりパートナーとの関係強化を図っている。

創業者である代表取締役社長CEO横井太輔氏が経営方針・事業戦略の決定等、事業活動全般において重要な役割を担っており、同氏への依存度が高い状態にある。何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。経営体制の整備と人材育成によりリスク軽減に努めているが、依存状態の解消には時間を要する。

事業拡大の手段としてM&Aを積極活用する方針であるが、事前審査で認識されなかった問題が事後に判明した場合や計画どおりの成果が得られない場合、取得株式価値や事業資産の減損処理が必要となる可能性がある。また、新規事業が加わることでその事業固有のリスク要因が追加される。詳細な事前審査によりリスクを吟味しているが、M&A特有の不確実性は排除できない。

近年のM&Aや新規設立によるグループ規模の拡大に対し、管理体制の整備が追い付かない可能性がある。管理体制が不十分な場合、法令違反や許認可手続きの不備等が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。管理部門において内部統制を含む管理体制の強化に努めているが、グループ拡大のスピードに対応が遅れるリスクが存在する。