事業内容
株式会社L is Bは「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションに掲げ、建設業・流通小売業・インフラ業・運輸交通業等の「現場を持つ企業」の業務課題をDXで解決するデジタルサービスを提供する。2014年リリースの現場向けビジネスチャット「direct」を中核に、写真管理「タグショット／タグアルバム」、動画共有「ナレッジ動画」、AI-FAQボット等の連携ソリューション群を展開。
2025年12月期は子会社4社（システム・エムズ、directX Ventures、directX Ventures１号有限責任事業組合、IU BIM STUDIO）を含む5社体制となり、DXソリューション事業と投資事業の2セグメントで運営している。主要顧客は建設業を中心とした大手企業で、契約社数は696社（OEM除く）に達する。
ビジネスモデル
売上高の92.5%をストック売上高（月額利用料の積み上げ）が占めるARR重視のSaaSモデルを採用。「direct」のID数増加・アップセルおよびクロスセルによりARRを拡大する。
商流は直販とパートナー経由の2系統に加え、トラストバンク向け「LoGoチャット」・信用金庫向け「しんきんdirect」等のOEM提供（レベニューシェア＋開発料）も展開。DXコンサルティングや受託開発はプロフェッショナルサービス売上として計上する。
企業の強み
2025年12月期のストック売上比率は92.5%、ARR（当社単体）は1,880百万円に達する。月額利用料の積み上げ型収益構造により、売上高2,133百万円の大部分が経常的に確保されており、収益の予測可能性が高い。
協力会社を安全に招待できる「direct Guest Mode」は特許取得済み（特許第6243382号）。ISO/IEC 27001・27017認証取得のセキュリティ体制と、現場作業者でも直感的に操作できるUIを組み合わせ、汎用チャットツールとの差別化を実現している。
時間外労働上限規制対応・BIM/CIM原則適用等の政策的追い風を背景に、2025年12月期の売上高は前年度比33.8%増の2,133百万円、営業利益は前年度比257.9%増の169百万円を達成。システム・エムズの通期連結寄与も業績拡大を後押しした。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去の財務推移は売上高が2023期1,280百万円→2024期1,594百万円→2025期2,133百万円と加速度的に拡大し、営業利益も2023期38百万円→2024期47百万円→2025期169百万円と急改善。2026年12月期第1四半期は売上高665百万円（前年同期比29.4%増）、営業利益75百万円（同26.0%増）、親会社株主帰属純利益65百万円（同52.5%増）を達成。
外部要因として、建設業界における時間外労働上限規制対応・人手不足深刻化が現場DX需要を押し上げている。通期予想は売上高2,823百万円（前期比32.4%増）、営業利益266百万円（同57.8%増）で据え置かれており、第1四半期実績は概ね計画線上にある。
成長戦略
ARR拡大・クロスセル・BIM領域拡張・投資事業の4軸で現場DX総合プラットフォームへ進化
建設業界を中心に「direct」の新規顧客獲得と既存顧客のID数拡大を推進。2026年12月期第1四半期末のARRは1,929百万円、契約社数は707社に達しており、顧客基盤の継続的な拡大が確認されている。
「タグショット／タグアルバム」「ナレッジ動画」等の周辺サービスを既存「direct」顧客へクロスセルし、顧客単価（ARPU）の向上を図る。ストック売上比率94.1%の維持・向上が目標。
2025年12月期に子会社化したIU BIM STUDIO株式会社の業績が2026年12月期第1四半期より連結寄与を開始。設計・計画フェーズから施工現場までをカバーする総合的な現場DXプラットフォームへの進化を目指す。
子会社・有限責任事業組合を通じてDXソリューション事業とのシナジーが見込まれるスタートアップ企業への投資を実行。2026年12月期第1四半期は新規投資を実行したが、外部売上高はゼロでファンド運営費用113千円のセグメント損失を計上。中長期的な財務リターンと事業シナジーの実現が課題。
最終更新: 2026年7月17日