グループ管理体制の整備
事業規模・領域の拡大に伴い、グループ会社に対する経営管理体制の強化が重要課題となっている。グループ管理体制の整備や各社との連携が十分に機能しない場合、経営効率の低下や管理コストの増加により業績に影響を与える可能性がある。2027年3月期より予定している事業持株会社体制への移行を見据え、グループ経営管理機能の高度化に取り組んでいる。
高度デジタル人材の確保
コンサルティング・システム開発事業におけるITコンサルタント、プロジェクトマネージャー、システムエンジニア等の高度デジタル人材の確保が持続的成長の鍵となる。AI技術普及・DX需要拡大により人材獲得競争が激化しており、計画どおりの人材確保・育成が進まない場合や優秀な人材が流出した場合には業績に影響を与える可能性がある。採用活動の強化、リスキリング支援、教育研修制度の充実および人事制度整備を推進している。
製品・サービスの瑕疵リスク
建設土木事業の地盤調査改良事業および保証検査事業において、予見できない瑕疵・重大な過失による施工不良・調査ミス等が発生した場合、多額の損害賠償請求や保証請求を受ける可能性がある。建築基準法・品確法等の法令に準拠した品質管理基準およびJIS規格に基づくシステム化された厳密な審査条件を採用しているが、現在の調査技術でも予見できないリスクが残存する。損害賠償・保証請求が発生した場合には業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
情報セキュリティ管理
システム開発事業では顧客の重要な技術・業務情報を、建設土木・保証検査事業では個人情報を含む顧客情報を保有しており、情報漏洩リスクが存在する。近年増加するサイバー攻撃・ランサムウェア等の脅威への対応強化に取り組んでいるが、不正アクセスや情報漏洩が発生した場合には顧客からの損害賠償請求や社会的信用の低下により業績に影響を与える可能性がある。情報管理規程の整備、従業員教育、アクセス権限管理および外部委託先管理等の対策を実施している。
有利子負債への依存
設備取得資金および運転資金を主に金融機関からの借入金で調達しており、当連結会計年度末の総資産に占める有利子負債の割合は57.9%と高水準にある。市場金利が上昇した場合には財務コストの増加により業績に影響を及ぼすとともに、何らかの理由で借入が実行できなくなった場合には事業活動に支障をきたす可能性がある。金融機関との関係維持および資金調達手段の多様化が課題となっている。
売上債権の未回収リスク
売上債権の総資産に占める割合は当連結会計年度末で32.4%と概して高い水準にある。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の未回収が発生した場合、貸倒引当金の増加等により業績に影響を与える可能性がある。取引先の信用状況の継続的なモニタリングが重要な管理課題となっている。
原材料の市況変動
建設土木事業ではセメントおよび建設用鋼材を主要材料として使用しており、業容拡大に伴い仕入数量が増加している。需給逼迫等により材料価格が高騰し、工事受注価格への転嫁が困難な場合には利益率の低下を通じて業績に影響を与える可能性がある。供給業者との定期的な交渉を通じた仕入単価の低減に取り組んでいる。
投資・M&Aに伴うリスク
「現場デジタルプロバイダー」戦略の実現に向けてM&Aや投資を積極的に検討・実施しているが、事前に把握できなかった問題の判明や投資先企業の業績変動により保有有価証券等の評価損計上・追加支出が発生する可能性がある。市場動向等により事業収益性が低下し対象資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には減損の認識が必要となることがある。「投融資委員会」において投資経済性評価・リスク精査を実施しているが、リスクを完全に排除することはできない。
システム開発の検収遅延
システム開発事業では、検収時期の遅延等によって売上計上時期が計画より遅れることがある。これにより利益計画を達成できない可能性があり、特に期末に向けた収益認識の不確実性が高まる。プロジェクト管理の強化が業績の安定化に向けた重要な対応策となる。
自然災害・感染症リスク
地震・津波・洪水等の大規模自然災害や感染症の世界的大流行が発生した場合、電力・ガス等インフラ被害や原材料調達・物流を含む広範なサプライチェーンへの被害により事業が中断する可能性がある。当社グループが事業展開する各地域において影響が及ぶ可能性があり、操業安全と事業継続性の確保を掲げ災害・事故の未然防止対策を策定しているが、リスクを完全に回避することは困難である。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

