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SAAFホールディングス株式会社

1447・東証グロース・建設業

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SAAFホールディングス株式会社1447

事業内容

SAAFホールディングス株式会社は、連結子会社17社を含むグループで、建設土木事業（売上高の約58%）、システム開発事業（約19%）、人材事業（約15%）、コンサルティング事業（約8%）の4セグメントを展開する。地盤調査・改良工事から官公庁向けDXコンサルティング、ニアショア開発、製造業・教育分野向け人材派遣まで幅広い事業領域を持つ。

主要顧客は戸建・マンション・ビル等の建設関連事業者、中央官庁・地方公共団体、製造業・流通業・教育機関等であり、「持続可能な社会の実現」をパーパスに掲げ、ICT・DXを活用した社会インフラの付加価値向上を目指している。2018年に共同株式移転で設立され、2024年9月に現商号へ変更した。

ビジネスモデル

建設土木事業では地盤調査・改良工事を特命受注（2026年3月期は受注の100%が特命）で受託し、安定的な売上を確保する。IT系2事業（コンサルティング・システム開発）は官公庁・民間企業のDX需要を取り込み、受注型の開発・コンサルフィーで収益を得る。

人材事業は製造業・教育分野への派遣・紹介フィーが収益源。4事業の連携により、DX戦略立案からシステム開発・人材提供・現場施工まで一貫したソリューションを提供し、高付加価値化を図る構造である。

企業の強み

2026年3月期の建設土木事業における受注方法別比率は特命100%（前期99.7%）であり、顧客からの指名受注が事業基盤を支える。地盤調査・改良に加え、NEW-EAGLE杭工法・TBHリバースサーキュレーションドリル工法・BH工法等の多様な工法を保有し、戸建から中高層マンション・ダム・大規模造成まで顧客層を拡大している。

コンサルティング事業は2026年3月期に売上高2,276百万円（前期比114.1%）を達成。中央官庁・独立行政法人・地方公共団体向け標準化支援、防災・教育DX等の重点領域で受注が拡大した。

AI利活用・内製化進展により案件収益性が向上し、セグメント利益率は11.2%を確保。株式会社フォーバルとの業務提携で中四国エリアへの展開基盤も構築した。

2026年3月期の販売費及び一般管理費は6,476百万円（前期比94.8%）に圧縮され、売上高販管費率は前期23.7%から21.9%へ改善した。社内DX推進による業務効率化、不採算事業（その他事業）の清算・縮小、株式会社アイニードの譲渡等の事業ポートフォリオ見直しが奏功し、営業利益は前期比327.5%増の1,094百万円に拡大した。

エンヴァリスの着眼点

営業利益は前期比227.5%増の1,094百万円と大幅回復を達成したが、特別損失に特別調査費用等189百万円・事業撤退損66百万円が計上されており、一過性費用の影響を除いた実力値の精査が必要。一方、販管費削減353百万円は実態的なコスト構造改善であり、建設土木事業の黒字転換（前期損失54百万円→当期利益238百万円）も構造的改善と評価できる。

2027年3月期予想は売上高28,327百万円（前期比4.2%減）・営業利益1,200百万円（同9.8%増）と増益継続を見込んでおり、売上減少下での利益成長の実現可能性が焦点となる。

2026年3月期末の有利子負債は短期借入金6,014百万円・長期借入金（1年内含む）3,427百万円の合計約9,441百万円と高水準。自己資本比率は15.6%から14.2%へさらに低下し、純資産合計も2,843百万円から2,596百万円へ減少した。

その他有価証券評価差額金が2,975千円から△616百万円へ急落（投資有価証券取得1,681百万円に伴う評価損）したことが純資産を圧迫。キャッシュ・フロー対有利子負債比率は前期31.8年から4.8年へ大幅改善したものの、財務基盤の脆弱性は継続的な監視が必要。

MTG2028最終年度（2029年3月期）の売上高353億円は2026年3月期実績295億円から約20%の成長を要する。建設土木事業（売上構成比58%）は、2025年4月施行の建築基準法改正に伴う新設住宅着工数の前年同期比14.3%減という外部逆風に直面しており、戸建住宅依存からの脱却（中高層・公共インフラへの展開）が計画達成の前提条件となる。

一方、DX投資拡大・人材不足深刻化という構造変化はコンサルティング・システム開発・人材事業の追い風であり、IT系3事業の成長加速が建設土木の市場縮小を補えるかが中長期の投資判断ポイント。

成長戦略

4コア事業への選択と集中とMTG2028による2029年3月期売上353億円・営業利益20億円の達成

8セグメントから4セグメント（コンサルティング・システム開発・人材・建設土木）への再編を2026年3月期に実施。その他事業（金融・M&A・ドローン等）は清算手続きを進め廃止予定。株式会社アイニードを2026年3月2日付で譲渡し、経営資源の最適配分を推進。

戸建住宅市場依存からの脱却を図り、中高層マンション・ホテル・公共インフラ向けにNEW-EAGLE杭工法・TBHリバースサーキュレーションドリル工法等の受注を拡大。大型重機への設備投資を計画的に実施し、九州・東北エリアの拠点再編によるコスト削減効果も進展。

2026年3月期にセグメント損失から利益238百万円への黒字転換を達成。

防災DX・教育DX等の重点領域での受注拡大、AI利活用・内製化推進による生産性向上と案件収益性改善を継続。株式会社フォーバルとの業務提携で中四国エリアの自治体DX推進体制を強化。

人材紹介分野での地方公共団体向けサービス提供も開始し新収益源を獲得。2026年3月期売上高は前期比114.1%増と全セグメント最高成長率を記録。

2026年4月開始の中期経営計画MTG2028を策定。最終年度2029年3月期に売上高353億円・営業利益20億円、長期ビジョン2032年3月期に売上高500億円・営業利益35億円を目標に設定。

現場デジタルプロバイダーとしての基盤確立を図り、建設・インフラ領域のデジタル化支援とデジタル人材育成・供給を通じて事業機会を拡大。詳細は2026年6月下旬に開示予定。

最終更新: 2026年7月19日