株式会社ニッソウ

当社グループの事業は不動産業界に高く依存しており、業界内での悪評拡散や景気悪化に伴う不動産物件の入退去減少により、受注件数・完成工事高が大幅に減少するリスクがある。不動産市況の悪化は売上高の直接的な減少につながり、業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。現状、特定の需要源への集中度が高く、分散が限定的な構造となっている。

外注先からの値上げ要請や資材需要の増加により、外注費・資材価格が高騰した場合、原価率の上昇を通じて業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは複数の外注先・仕入先を確保することで価格抑制に努めているが、市場全体の価格上昇局面では効果が限定される。コスト増加分を受注価格に転嫁できない場合、収益性が低下するリスクがある。

当社グループは販売用不動産を保有しており、国内不動産市況の悪化により販売が順調に進まない場合や、評価減が発生した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。不動産市況は金利動向・景気変動・需給バランス等の外部要因に左右されるため、コントロールが困難である。評価減の計上は一時的に損益を大きく悪化させるリスクを内包している。

当社グループはリフォーム工事を外注先の専門施工会社からなる施工ネットワークに依存しており、営業地域の拡大や受注件数の増加時に外注先を適時確保できない場合、事業運営・業績に影響を及ぼす可能性がある。加えて、高齢化・人口減少による技能労働者の減少が中長期的な供給制約となるリスクがある。外注先の選定にあたっては経営状態・技術力・反社会的勢力との関係の有無を調査しているが、量的確保の課題は継続的な経営課題となっている。

創業者である代表取締役社長・前田浩氏が経営方針・営業戦略の立案・遂行等において中心的役割を担っており、同氏が何らかの理由で経営に携わることが困難になった場合、業務の停滞等により事業運営・業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は職務権限の委譲や合議制の推進により依存度低減に取り組んでいるが、現状では依存度が高い状態にある。後継体制の整備が引き続き重要な経営課題である。

当社は積極的なM&Aを通じて収益基盤の安定化・多様化を推進しているが、新規案件への投資遅延や買収先企業の業績悪化により計画利益水準を確保できない場合、取得資産やのれんの減損損失が発生し、業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。M&Aに伴うのれんの計上は将来の減損リスクを内包しており、買収後の統合・管理が適切に機能しない場合にリスクが顕在化する。子会社管理体制の強化が不可欠な課題となっている。

当社グループは建設業法・宅地建物取引業法等の規制を受けており、許認可・免許の取消しや更新不認可、法改廃・新規規制の制定が生じた場合、事業運営・業績に影響を及ぼす可能性がある。また、建設業法上の外注先への代金支払期日規制に抵触した場合にも法的リスクが生じる。グループ各社（日本リゾートバンク、ヤナ・コーポレーション、株式会社ささき、平成ハウジング等）を含む複数の許認可を維持・管理する必要があり、管理負荷が高い。

施工物件に重大な瑕疵・不備が認められた場合や施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合、損害賠償請求を受けるリスクがあり、工事請負賠償責任保険・PL保険等の救済を受けられない可能性もある。損害賠償の発生は直接的な費用負担に加え、顧客・業界内での信頼失墜につながり、受注減少を招く恐れがある。品質管理・安全管理の徹底が事業継続上の重要な課題となっている。

当社グループは顧客情報・施工管理・見積・請求等をコンピューターシステムで一元管理しており、システム障害・大規模災害・コンピューターウイルス等によりシステムやデータベースが使用不能となった場合、事業運営・業績に影響を及ぼす可能性がある。また、不測の事態による顧客情報等の漏えいが発生した場合、社会的信用の低下および対応費用の発生が見込まれる。随時バックアップによるデータ保護や規程整備・社員周知を実施しているが、サイバー脅威の高度化に伴うリスクは継続的に存在する。

本報告書提出日（2025年10月28日）現在、東京証券取引所が定める形式要件（流通株式時価総額）に近接した水準にあり、株価変動等により要件を未充足となる可能性がある。上場廃止となった場合でも名古屋証券取引所での取引は継続可能であるが、資金調達手段の制約や投資家層の縮小につながるリスクがある。当社は企業価値の継続的向上および資本政策の検討により流通株式時価総額の拡大に努める方針としている。