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株式会社ニッソウ

1444東証グロース建設業

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株式会社ニッソウ1444

事業内容

株式会社ニッソウは1987年創業、東京証券取引所グロース市場上場の住宅リフォーム会社。当社・子会社4社・関連会社1社で構成され、①リフォーム事業(首都圏中心の原状回復・リノベーション工事請負)、②不動産流通事業(湘南エリアの売買・仲介・買取再販)、③不動産建設事業(栃木県那須塩原市中心の注文・建売住宅)の3セグメントを展開。

主要顧客は中小規模の不動産会社(BtoB)であり、近年は一般消費者向け「リフォームプロ」によるBtoC領域にも進出。2025年7月期の連結売上高は5,280百万円。

ビジネスモデル

リフォーム事業では自社施工を持たず、各工事分野の専門施工会社からなる外注ネットワークを活用することで固定費を抑制しつつ受注拡大を図る。不動産流通事業では仲介・買取再販により手数料収入と売買差益を獲得。

不動産建設事業では注文・建売住宅の供給を行い、3事業間で「建てる・直す・流通させる」循環型事業モデルを構築することでグループ全体のシナジー最大化を目指す。

企業の強み

東京都世田谷区本社を起点に、神奈川(高座郡・横浜)、埼玉(さいたま市・朝霞)、千葉(船橋)、宮城(仙台)に営業所を展開。2025年7月期のリフォーム事業完成工事高は4,788百万円(前年同期比8.7%増)と安定的な受注基盤を確立している。

2023年5月に株式会社ヤナ・コーポレーション、2024年6月に株式会社ささき、2024年8月に株式会社平成ハウジングを相次いで子会社化。M&Aを通じてリフォーム・不動産流通・不動産建設の3セグメント体制を構築し、売上高を2023期4,166百万円から2025期5,280百万円へ拡大した。

2025年7月期末の自己資本比率は49.3%、現金及び現金同等物残高は1,879百万円。取引金融機関3行とのコミットメントライン契約(総額900,000千円)も締結しており、運転資金・投資資金の流動性を十分に確保している。

エンヴァリスの着眼点

2026年7月期第3四半期累計(9ヶ月)の営業損失は21百万円、親会社株主帰属四半期純損失は75百万円と前年同期(営業利益59百万円、純利益197百万円)から大幅に悪化。通期業績予想は売上高5,515百万円・営業損失16百万円・当期純損失91百万円と赤字を見込んでいるが、第3四半期累計時点で既に営業損失21百万円を計上しており、通期予想との乖離が生じている。

第4四半期単独での損益改善が不可欠な状況にある。

2026年7月期第3四半期累計の販売費及び一般管理費は972百万円と前年同期(897百万円)比75百万円増加し、売上総利益951百万円を上回る水準に達した。人員増加による人件費増が主因とみられる。

不動産流通事業は売上高45百万円(前年同期比72.2%減)・営業損失6百万円、不動産建設事業は売上高147百万円(同25.1%減)・営業損失38百万円と2事業が揃って損失計上。さらに不動産建設事業ではのれん減損損失21百万円を計上しており、平成ハウジング子会社化の効果が想定を下回っていることが明確になった。

後発事象として開示された株式会社第一技研の取得(取得原価402,500千円、取得関連費用32,180千円)は、大手デベロッパーとの長期受注基盤を持つ大規模修繕工事会社の獲得であり、中長期的な収益基盤の多様化に資する。一方、みなし取得日は2026年7月31日(期末)であるため、当期業績への寄与は限定的。

現金及び預金が前期末1,930百万円から1,514百万円へ416百万円減少しており、取得資金の支出が流動性に影響している点は留意が必要。外部環境として、資材・施工費高騰や住宅ローン金利上昇が引き続き消費者マインドを抑制しており、リフォーム・建設需要の回復時期は不透明な状況が続いている。

成長戦略

M&A・新ブランド・フランチャイズ展開による事業多角化と収益基盤の強化

首都圏を中心に大手デベロッパーとの数十年にわたる受注基盤を持つ第一技研を取得原価402,500千円で取得(2026年5月7日完了)。マンション長寿命化・再生市場へのプレゼンス拡大とグループシナジー創出を目指す。みなし取得日は2026年7月31日のため、業績寄与は2027年7月期以降となる見込み。

価格訴求型の注文・建売住宅ブランドとして「990万円の家」を展開し、ターゲット顧客層の明確化と差別化を図る。SNS・看板広告・宣伝カー等による地域密着型の認知度向上策を実施しているが、2026年7月期第3四半期累計の売上高は147百万円(前年同期比25.1%減)と計画を大幅に下回っており、受注・販売実績への転換に時間を要している。

リフォーム事業の新たな収益モデルとして、フランチャイズビジネス「クロス家さん」の展開を模索。加盟店ネットワークを通じた事業エリアの拡大と、軽資産型での売上規模拡大を目指す。現時点では模索段階であり、業績への具体的な寄与は確認されていない。

新規顧客開拓、営業力強化、教育体制整備を通じて工事単価の引き上げを図る既存戦略。2026年7月期第3四半期累計では工事単価上昇により完成工事高が前年同期比4.8%増となったが、工事受注件数の減少・原価率増加・人件費増加により営業利益は前年同期比64.3%減の29百万円にとどまっており、収益改善効果は限定的。

最終更新: 2026年7月17日