技研ホールディングス株式会社 logo

技研ホールディングス株式会社

1443東証スタンダード建設業

技研ホールディングス株式会社 logo
技研ホールディングス株式会社1443

土木関連事業

法面保護・急傾斜対策工事を主軸とする社会インフラ整備事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期通期)834百万円728百万円
営業利益(2026年3月期通期)138百万円100百万円
セグメント資産(2026年3月期末)712百万円542百万円
受注高(2026年3月期通期)1,455百万円908百万円
次期繰越受注高(2026年3月期末)1,056百万円434百万円

事業詳細

法面保護・急傾斜対策等の土木工事の設計・施工を請け負う事業。自然災害の復旧支援や国土強靭化関連の公共工事が主要顧客基盤。収益認識は工事進行基準(一定期間にわたり認識する収益)が主体であり、2026年3月期の売上高834百万円のうち全額が一定期間にわたり認識する収益として計上されている。採算性重視の受注戦略を推進し、売上高・利益ともに前期比で大幅増を達成した。

直近の概況

受注高が前期比60.3%増と急拡大し、繰越残高も大幅積み上がり

2026年3月期は受注高1,455百万円(前期比60.3%増)、売上高834百万円(前期比14.5%増)、営業利益138百万円(前期比38.5%増)と全指標で大幅増を達成。次期繰越受注高は1,056百万円と前期末比621百万円増加しており、次期以降の売上計上余力が大きく拡大している。公共投資の底堅い推移と採算性重視の受注戦略が奏功した。

主要プロダクト

service
法面保護工事

急傾斜地や切土・盛土法面の崩壊を防止するための保護・補強工事。公共工事を主要顧客とし、国土強靭化・防災関連予算の執行に伴う恒常的な需要が存在する。収益は一定期間にわたり認識する工事進行基準で計上される。

service
急傾斜対策工事

急傾斜地の崩壊による災害を防止するための対策工事。自然災害の復旧支援案件も含まれ、公共投資の底堅い推移を背景に安定した受注が見込まれる。

成長ドライバー

  • 国土強靭化関連の公共予算執行による恒常的な受注機会の確保
  • 次期繰越受注高の大幅積み上がり(2026年3月期末1,056百万円、前期末比621百万円増)による売上計上余力の拡大
  • 採算性重視の受注戦略による利益率改善(2026年3月期営業利益率約16.6%)
  • 自然災害の復旧支援案件など突発的需要への対応力

リスク

  • 建設資材の高騰・品薄の長期化による工事原価の上昇リスク
  • 慢性的な技術労働者不足による施工体制確保の困難化
  • 自然災害の発生状況・公共予算執行タイミングへの依存による受注の不安定性
  • 受注競争の激化による採算性悪化リスク
  • 大型案件の施工集中・分散による期間売上高の変動リスク

最終更新: 2026年6月24日