技研ホールディングス株式会社

当社グループの土木関連事業及び型枠貸与関連事業の大半は公共事業向けであり、官公庁の公共投資に依存している。今後の建設投資規模や重点投資分野の変動により業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応として地道な情報収集・受注活動と粗利益率の改善に注力し、変化に強い企業体質の構築を目指している。

工事施工中に事故が発生した場合、発注官庁・監督官庁による行政処分等を受ける可能性がある。また自然災害による工事中断・資材調達の遅れや修復に伴う増加費用が発生し、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。安全衛生委員会を中心とした定期的パトロールにより安全管理を徹底するとともに、内部留保資金の活用と金融機関からの長期借入金により手元流動性を厚めに確保している。

鋼材その他の建設資材の高騰、運搬経費の増加、労務単価の上昇等により、請負金額や販売価格への転嫁が困難または遅延した場合、工事原価の上昇による利益率の低下が生じ、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応として仕入材料の市場動向を注視しながら必要に応じて仕入予約を行い、利益が確保できる原価管理を徹底している。

主な売上先である全国の建設業者は厳しい事業環境が継続しており、売上先企業が経営不振に陥った場合、売上債権の貸倒損失が発生し業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応として過去の貸倒実績等に基づく貸倒引当金の計上に加え、取引先の信用力や支払条件等の審査基準を設定することで与信リスクの最小化を図っている。

当社グループは建設業法、下請法、労働安全衛生法等の法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設があった場合に業績に影響を及ぼす可能性がある。全社一丸となった法令遵守経営の徹底により対応している。

当社グループは顧客との契約に基づき一定期間の瑕疵担保責任（契約不適合責任）を負っており、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼喪失に加え損害賠償が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。品質管理の徹底によりリスクの最小化に努めている。