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株式会社グリーンエナジー&カンパニー

1436東証グロース建設業

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再生可能エネルギー事業(単一セグメント)

太陽光発電・系統用蓄電所・ZEH開発を軸とする再生可能エネルギー専業セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年4月期通期)18,358百万円11,617百万円
営業利益(2026年4月期通期)1,192百万円544百万円
経常利益(2026年4月期通期)1,030百万円408百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(2026年4月期通期)500百万円276百万円
売上高営業利益率(2026年4月期通期)6.5%4.7%
自己資本比率(2026年4月期末)34.3%39.0%
営業キャッシュ・フロー(2026年4月期)1,319百万円△961百万円
現金及び現金同等物期末残高(2026年4月期末)2,085百万円911百万円

事業詳細

フロービジネス(太陽光発電設備・系統用蓄電所事業、ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業)とストックビジネス(O&M事業・発電事業)の二軸で構成。個人投資家・法人需要家・一般消費者を顧客とし、用地確保から設計・施工・充電・運用・維持管理まで一貫して提供する。当社グループは再生可能エネルギー事業の単一セグメントであり、2026年4月期は売上高18,358百万円(前期比58.0%増)、営業利益1,192百万円(前期比119.3%増)と大幅増収増益を達成した。

直近の概況

2026年4月期は売上高58%増・営業利益119%増の大幅増収増益を達成

2026年4月期通期は売上高18,358百万円(前期比58.0%増)、営業利益1,192百万円(同119.3%増)と過去最高水準を更新。系統用蓄電所開発の本格化と旺盛な脱炭素ニーズへの対応が寄与した。営業CFも前期の△961百万円から1,319百万円へ黒字転換。連結範囲に株式会社いえとち不動産・サングロー株式会社等4社を新規追加。2026年5月1日付で1株→3株の株式分割を実施。2027年4月期は売上高21,500百万円(前期比17.1%増)、営業利益1,450百万円(同21.7%増)を予想。

主要プロダクト

service
太陽光発電設備・系統用蓄電所事業

企業の自家消費型太陽光発電やコーポレートPPA向けを中心に、nonFIT太陽光発電所の開発を推進。系統用蓄電所については2026年1月の政府による土地確保要件化を受け、開発能力を持つ適正事業者として市場適正化の恩恵を受けながら開発導入ペースを拡大している。

product
ネットゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)事業

円安・エネルギーコスト上昇を背景とした個人の電力自給自足ニーズに対応し、ZEHの開発・販売を展開。販売用不動産および製品として棚卸資産に計上され、当期は販売用不動産が2,373百万円(前期4,750百万円)へ減少し、製品が365百万円(前期1,135百万円)へ減少したことから、当期中に積極的な販売が進んだことが示唆される。

service
O&M事業・発電事業

稼働済み太陽光発電所等のO&M(運用・保守管理)サービスを提供し、管理件数の積み上げによる安定的なストック収益を構築。当期は機械装置及び運搬具(純額)が1,345百万円(前期260百万円)へ大幅増加しており、自社保有発電資産の拡充が進んでいる。持分法による投資利益50百万円も当期より計上開始。

成長ドライバー

  • 第6次エネルギー基本計画および「GX実現に向けた基本方針」による再生可能エネルギー主力電源化の政策追い風
  • 系統用蓄電所への需要急増:AIデータセンター急増・太陽光出力制御抑制ニーズを背景に大型案件開発が加速
  • 「蓄電池・電源産業戦略」改訂(2035年までに日本企業関連売上高3倍目標)による国策的財政支援・制度整備の強化
  • 円安・エネルギーコスト上昇を背景とした企業・個人の自家消費型太陽光発電・コーポレートPPA導入ニーズの継続拡大
  • 中期経営計画「Green300」(2029年4月期売上高30,000百万円目標)に基づくグリーンエネルギー施設開発最大化戦略の推進
  • 株式会社いえとち不動産・サングロー株式会社等の連結化によるグループシナジーおよびM&Aによる事業基盤拡大
  • O&M管理件数の積み上げによるストック型収益モデルの強化と自社保有発電資産の拡充

リスク

  • 自己資本比率の低下(39.0%→34.3%)および有利子負債増加(流動負債合計6,916百万円、固定負債合計3,931百万円)に伴う財務レバレッジ拡大と金利上昇リスク
  • 前渡金の大幅増加(314百万円→2,920百万円)および仕掛品の積み上がり(1,534百万円→2,913百万円)に伴う棚卸資産評価損リスクと資金回収リスク
  • 系統用蓄電所・太陽光発電設備の施工・開発遅延リスク(工期遅延による売上計上時期のずれ、前受金2,991百万円が積み上がり)
  • 大規模太陽光発電所・系統用蓄電所に対する地域理解・環境配慮要件の厳格化による開発手続き長期化リスク
  • 再生可能エネルギー関連の規制・政策変更リスク(FIT/FIP制度の変更、系統用蓄電所に関するルール変更等)
  • 投資有価証券売却損292百万円の計上など特別損失の発生リスク、および法人税等負担増(前期22百万円→当期327百万円)による純利益圧迫リスク
  • 単一セグメント集中による事業リスク分散の欠如(再生可能エネルギー市場の需給変動・価格競争激化の影響を直接受ける構造)

最終更新: 2025年7月23日