事業内容
株式会社グリーンエナジー＆カンパニーは、2009年に徳島県で設立され、2012年に再生可能エネルギー事業へ参入した東証グロース上場企業。太陽光発電設備・系統用蓄電所の開発・販売（フロービジネス）と、ネットゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の開発・販売、さらに販売済み施設のO&M管理・自社発電（ストックビジネス）を組み合わせた「再生可能エネルギー事業」の単一セグメントで運営。
主要顧客は個人投資家・個人資本家・法人需要家・一般消費者と幅広く、2025年4月期売上高は11,617百万円。連結子会社12社を擁し、持株会社体制のもと全国展開を推進している。
ビジネスモデル
売上の主軸はネットゼロ・エネルギー・ハウス事業（2025年4月期：6,512百万円）と太陽光発電設備・系統用蓄電所事業（同：3,834百万円）のフロービジネス。これに加え、販売済み施設の管理受託・自社売電によるO&M事業及び発電事業（同：1,271百万円）がストック収益として積み上がる構造。
O&M管理受託件数は1,893件に達しており、フロー拡大に連動してストック収益基盤が厚みを増す設計となっている。
企業の強み
2025年4月期の受注残高合計は2,989,780千円（前年同期比251.2%増）。うち太陽光発電設備・系統用蓄電所事業の受注残高は前年同期比355.2%増と急増しており、系統用蓄電所への需要急増が受注積み上げを牽引。翌期以降の売上計上に向けた可視性が高い。
売上高の約11%をO&M事業及び発電事業（1,271百万円）が占め、管理受託件数1,893件のストック収益が安定的に積み上がる。フロービジネスの変動リスクをストック収益が下支えする構造であり、事業拡大に伴い管理件数は継続的に増加する見込み。
第6次エネルギー基本計画（2030年度再エネ比率36〜38%目標）、GX実現に向けた基本方針（2023年2月閣議決定）、COP28での再エネ容量3倍合意など、国内外の政策・国際合意が事業環境を強力に後押し。2009年設立・2012年再エネ参入の先行者として、フランチャイズ網・O&M体制・開発ノウハウを蓄積している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年4月期7,187百万円から2026年4月期18,358百万円へ5期で2.6倍に拡大。特に2026年4月期は前期比58.0%増と加速度的な成長を記録。
営業利益は2022〜2025年4月期に478〜544百万円のレンジで停滞していたが、2026年4月期は1,192百万円と倍増し、営業利益率も4.7%→6.5%へ改善。外部要因として、企業の自家消費型太陽光・コーポレートPPA需要の急拡大と系統用蓄電所市場の立ち上がりが業績を牽引。
当期純利益も500百万円と2期連続減益から反転増益に転じた。営業CFは前期の大幅マイナスから1,319百万円の黒字へ回復し、キャッシュ創出力の改善が確認された。
成長戦略
「Green300」で2029年4月期売上高30,000百万円・系統用蓄電所開発を大幅加速
nonFIT太陽光発電所・ZEH等のグリーンエネルギー施設開発を中核に、旺盛な脱炭素ニーズに対応。2026年4月期の売上高18,358百万円達成により、中計目標30,000百万円（2029年4月期）に向けた進捗は順調。2027年4月期予想21,500百万円（前期比17.1%増）を次の通過点とする。
AIデータセンター急増・太陽光出力制御抑制ニーズを背景に需要が急拡大する系統用蓄電所市場において、開発導入ペースを大幅に引き上げる方針。2026年1月の政府による土地確保要件化で参入障壁が高まる中、先行着手の優位性を活かして市場シェア獲得を加速する。
機械装置及び運搬具の純額が前期260百万円から1,345百万円へ急増しており、設備投資が本格化している。
竣工済み発電資産のO&M（運営・保守管理）サービスを拡充し、フロー収益依存からストック型収益基盤への転換を推進。自社保有発電資産の拡充と管理件数の積み上げにより、景気変動に左右されにくい安定収益源を構築する。合同会社グリーンエナジー・アセットの連結化により資産運用機能も強化。
2026年4月期に株式会社いえとち不動産・サングロー株式会社・株式会社Fanta Investment Advisors・合同会社グリーンエナジー・アセットを連結化。土地調達・蓄電池・資産運用機能を内製化し、バリューチェーン全体での収益最大化を図る。
持分法投資利益50百万円の計上が開始されており、グループシナジーの財務効果が顕在化し始めている。
AI技術の活用により業務効率化・営業プロセス最適化を推進し、販管費比率の改善と営業利益率の向上を目指す。2026年4月期の営業利益率は6.5%（前期4.7%）へ改善しており、効率化施策の効果が一部顕在化している。
2027年4月期予想では営業利益率6.7%（1,450百万円÷21,500百万円）への更なる改善を見込む。
最終更新: 2026年7月17日