株式会社日本アクア1429
株式会社日本アクア(単一セグメント:熱絶縁工事業及び付帯業務)
現場発泡ウレタン断熱材の施工・販売で国内トップの専業メーカー
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年12月期第1四半期累計) | 7,710百万円 | 7,501百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 営業利益(2026年12月期第1四半期累計) | 543百万円 | 526百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 営業利益率(2026年12月期第1四半期累計) | 7.0% | 7.0%(2025年12月期第1四半期) | — |
| 経常利益(2026年12月期第1四半期累計) | 521百万円 | 529百万円(2025年12月期第1四半期) | ↓ |
| 四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計) | 341百万円 | 359百万円(2025年12月期第1四半期) | ↓ |
| 1株当たり四半期純利益 | 10.60円 | 11.25円(2025年12月期第1四半期) | ↓ |
| 総資産 | 23,722百万円 | 25,810百万円(2025年12月期末) | ↓ |
| 純資産 | 10,848百万円 | 11,633百万円(2025年12月期末) | ↓ |
| 自己資本比率 | 45.7% | 45.1%(2025年12月期末) | ↑ |
| 通期売上高予想(2026年12月期) | 37,000百万円 | 33,670百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
| 通期営業利益予想(2026年12月期) | 2,900百万円 | 2,774百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
事業詳細
建設業法上の熱絶縁工事業・防水工事業に属し、断熱材(現場発泡硬質ウレタンフォーム「アクアフォームシリーズ」)および防水材(ポリウレア「アクアハジクン」)の開発・販売・施工を主事業とする。戸建住宅向け断熱材施工、建築物向け断熱材施工、防水施工、原料販売、商品販売の5部門で構成。全国の施工ネットワークと認定施工店網を活用し、原料調達・製造から現場施工まで一貫提供する体制を構築している。
直近の概況
1Q増収増益・計画超過も、金利上昇で経常・純利益は前年割れ
2026年12月期第1四半期は売上高7,710百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益543百万円(同3.3%増)と増収増益を確保し、いずれも計画を上回った。部門別では戸建部門が施工棟数3.0%増・施工単価上昇により3,907百万円(同6.5%増)、防水部門が33.4%増の212百万円と好調。一方、建築物部門は大型案件減少で2,171百万円(同8.1%減)。経常利益は金利上昇に伴う支払利息増加・長期前払費用償却増加(36百万円)等の営業外費用拡大により521百万円(同1.6%減)、四半期純利益は341百万円(同4.9%減)となった。通期業績予想は変更なし(売上高37,000百万円、営業利益2,900百万円)。中東情勢によるウレタン原料供給不安を背景に、同社の安定供給体制への評価が高まり、仕様変更・原料供給要請が急増している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 2025年4月施行の省エネルギー基準適合義務化(断熱等級4)および2027年4月適用予定のGX ZEH基準(断熱等級6)への引き上げ方針による構造的な断熱需要拡大
- データセンター・コールドチェーン・都市再開発等の非住宅分野における高断熱化ニーズの高まり(非住宅大型案件の本格施工は2026年度後半〜2027年以降に本格化見通し)
- 戸建部門での「まるっとアクアフォーム」提案体制整備と気密測定サービス組み合わせによる差別化・大手ビルダー受注拡大および施工単価上昇
- 中東情勢によるウレタン原料供給不安を背景とした、ボード断熱から現場発泡ウレタン断熱への仕様変更需要および原料供給要請の急増
- 防水部門における国家的重要施設受注を契機とした同種施設・工場改修案件の引き合い増加および老朽建築物の防水改修需要拡大
- リノベーションマンション分野での安定供給力を背景としたアクアフォームシリーズ採用拡大
リスク
- 建築物部門における建設費高騰・資材価格変動を背景とした設計変更・着工遅延リスク(非住宅大型案件の施工本格化は2027年以降の見通し)
- 金利上昇に伴う支払利息増加および長期前払費用償却増加による営業外費用拡大・経常利益率低下リスク
- 成長投資(人件費・実習生関連費・地代家賃等)に伴うSG&A増加による営業利益率の低下圧力(第1四半期販管費は前年同期比13.0%増)
- ウレタン原料の調達価格上昇リスク(中東情勢・ナフサ不足を背景とした供給不安。海外複数サプライヤーとの直接取引・全国在庫ネットワークで対応中)
- 施工人材の確保・育成難(特定技能外国人・技能実習生受け入れ強化、土日休み制度・処遇改善等で対応中)
- 中期経営計画目標(売上高37,000百万円・経常利益2,910百万円)に対する未達リスク(第2四半期累計は売上高・営業利益ともに前年同期比マイナス予想)
最終更新: 2026年3月27日

