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株式会社日本アクア

1429東証プライム建設業

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株式会社日本アクア1429

ガバナンス

監査等委員会設置会社(2023年3月移行)。取締役11名(社内5名・独立社外6名)で社外比率54.5%。任意の指名委員会・報酬委員会・社外役員懇談会を設置し、各委員会の過半数を独立社外取締役が占める。2025年度は取締役会を年18回、監査等委員会を年15回開催。

社外取締役比率

54.5%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

業務部門ごとに定期的にリスクを検討し取締役会へ報告する体制を整備。ESG委員会がシナリオ分析(4℃・1.5℃)を通じて気候変動リスク・機会を識別・評価し、重大リスクは取締役会に報告・審議の上対応方針を決定。内部監査・監査等委員監査に加え、弁護士・社労士・税理士等の社外専門家も活用。

株主還元

累進配当制度を導入し、2025年12月期実績は1株当たり35円(期末一括)。2026年12月期も35円(第2四半期末0円・期末35円)を予定し、配当予想に変更なし。

配当方針

累進配当制度を導入し、配当の安定性と継続的な向上を目的とする。期末配当年1回を基本方針とし、定款上は中間配当も可能。2025年12月期実績:1株当たり35円(第2四半期末0円・期末35円)。2026年12月期予想:1株当たり35円(第2四半期末0円・期末35円)。直近の配当予想からの修正なし。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

代表取締役社長を委員長とするESG委員会を設置し、気候変動リスク管理(GHG排出量2023年比2030年までに26%削減目標、2025年実績Scope1:576t-CO2・Scope2:227t-CO2)を推進。人材面では女性管理職比率15%(2028年目標20%)、男性育児休業取得率71%を達成し、外国人従業員比率約20%・完全週休2日制導入など多様性・労働環境整備にも取り組む。

最終更新: 2026年3月27日