株式会社ミライト・ワン

売上高に占める割合が高いNTTグループをはじめとする通信事業各社の設備投資動向や技術革新等の変化が、当社グループの業績に直接影響を及ぼす可能性がある。通信キャリア事業からソリューション事業への事業構造転換と「みらいドメイン」へのシフトを加速することで、特定取引先依存からの脱却を図っている。

新たな事業分野へのチャレンジにより想定外の重大なリスクが発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として「ビジネスリスク管理室」を設置し、個別案件のリスクチェック徹底・リスクマネジメントの円滑な推進・事例とノウハウの共有を図っている。

重大な事故や品質上の重大問題が発生した場合、取引先からの信用喪失や営業活動への制約を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。安全・品質に関する統合マネジメントシステムを活用し、グループ一体となって高品質なエンジニアリングとサービスの提供に取り組んでいる。

事業活動を通じて入手する取引先の技術データや個人情報等が予期せぬ事態により流出・悪用された場合、取引先からの信用喪失や損害賠償責任の発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を活用し、グループ一体で情報漏洩防止を徹底している。

自然災害・戦争・感染症等による資材供給困難や納入遅延、原材料・資機材・エネルギーの価格高騰や為替変動による建設コスト上昇が、工事の中断・遅延や発注者の投資抑制を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。物品不足が生じていない工程の優先推進による工期延伸の最小化、契約条項への価格上昇条件の盛り込み、工事価格への転嫁等の対策を実施している。

アジア・オセアニアを中心に展開する海外事業において、進出国の政治・経済情勢の変化、為替変動、法的規制の変更、感染症の大流行、資材価格高騰や労務単価の著しい上昇等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。グループ内での情報収集強化と進出国の適度な分散によりリスクの予防・回避に努めている。

温室効果ガス排出量削減や産業廃棄物低減等の環境配慮要請がサプライチェーン全体に及ぶ中、当社グループやパートナー企業が適切な対応を行えない場合、取引先との取引制限等により業績に影響を及ぼす可能性がある。TCFD提言への賛同とそのフレームワークに沿ったリスク・機会の分析、温室効果ガス排出量の把握と低減、産業廃棄物削減への取り組みを推進している。

事業領域拡大とビジネスモデル変革を目的としたM&Aにおいて、対象会社に期待する利益成長やシナジー効果が実現できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。M&A実施時には成長戦略との整合性・市場動向・シナジー効果を慎重に検討し、買収後の統合プロセスでは実施事項と達成時期を定めたモニタリング強化によりシナジー最大化に取り組んでいる。

建設業法・電気通信事業法・電波法等の許認可に基づき事業を行う中、万一法令違反が発生した場合、業績と企業信用の両面に影響を及ぼす可能性がある。社内関係部署による法改正動向の注視とグループ内共有、社内規程の見直し、啓発活動の実施、実効性のある内部監査・相談体制の構築により継続的なコンプライアンス強化を図っている。

事業運営上の必要性から保有する有価証券等の資産について、著しい時価変動が生じた場合に業績に影響を及ぼす可能性がある。定量的・定性的検証を通じて保有意義が希薄と判断される有価証券等を段階的に縮減し、時価変動リスクの回避に取り組んでいる。