事業内容
ミライト・ワンは、事業持株会社を中核に連結子会社83社で構成される社会インフラ総合エンジニアリンググループ。NTT東西・ドコモ向け通信インフラ工事（NTT事業・マルチキャリア事業）を基盤に、データセンター関連工事・グリーンエネルギー・空間情報コンサルティング・建設リノベーション・ICTソリューションまで幅広く展開する。
主要顧客はNTT東日本（売上高の15.2%）・NTT西日本（同10.2%）をはじめとする通信キャリアに加え、官公庁・民間企業・クラウド事業者など多岐にわたる。アジア5カ国でデータセンター向けICTソリューションを展開するラントロビジョンを通じてグローバル事業も担う。
2025年3月期連結売上高は602,377百万円。
ビジネスモデル
主収益源は通信・環境・建設工事の受注・完成工事売上。NTT系キャリアとの長期的な取引関係を安定基盤としつつ、国際航業（コンサル・設計）→ミライト・ワン（施工）→ミライト・ワン・システムズ（ICT・ソフトウェア）→ラントロビジョン（グローバルO&M）という上流から下流までの「フルバリュー型モデル」への事業構造転換を推進。
ストック型収益（保守・運用・PPA等）の拡大により収益安定性の向上を図る。
企業の強み
NTT東日本向け売上高91,494百万円（売上比15.2%）、NTT西日本向け61,591百万円（同10.2%）と、NTT系2社だけで売上の約25%を占める。2010年の持株会社設立以来、株式交換による地域会社統合を重ね、全国規模の施工体制を構築。
競合他社が短期間で模倣困難な顧客基盤と施工ネットワークを有する。
TTK（東北）・ソルコム（西日本）・四国通建（四国）の地域通建会社に加え、西武建設（建設・リノベーション）・国際航業（空間情報コンサル）・ラントロビジョン（アジアDCソリューション）・ミライト・ワン・システムズ（ICT）を傘下に持つ。通信・環境・建設・コンサル・グローバルにわたる多軸ポートフォリオが特定事業への依存を分散する。
ラントロビジョンはシンガポール・マレーシア・香港・台湾・インドネシアの5カ国でデータセンター向けICTソリューションを展開。2025年3月期売上高44,317百万円（前期比29.1%増）、営業利益2,697百万円（同91.0%増）と急成長。
ケーブリング工事から自主運営サービスへのフルバリュー型モデルへの転換が進んでいる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期470,385百万円から2026年3月期602,377百万円へ5期連続増収（5期累計+28.1%）。営業利益は2023・2024年3月期に21,803百万円・17,830百万円と落込んだ後、2025年3月期27,985百万円、2026年3月期34,267百万円と2期連続で改善。
当期純利益も2026年3月期は23,282百万円と2022年3月期25,163百万円に迫る水準まで回復した。外部要因として国内外のデータセンター投資拡大、国土強靭化関連公共投資の継続、グリーンエネルギー需要の拡大が業績を下支え。
一方、資材価格高止まりや人件費上昇は引き続きコスト面での逆風となっている。
成長戦略
「みらいドメイン」へのリソース集中とフルバリュー型モデルへの事業構造転換
国内外のデータセンター需要急拡大を背景に、電気・空調工事・コンテナ型DCビジネスを中核セグメントで展開。ラントロビジョンによるアジア5カ国でのDCインフラ事業も並行して拡大し、グループ全体でDC関連収益の底上げを図る。
太陽光発電・PPA・蓄電池工事等の再生可能エネルギー関連事業を「みらいドメイン」の主要柱として位置づけ、ソルコム・ミライト・ワン等を通じて全国展開。非通信収益の拡大と利益率改善に寄与している。
アクセス系グループ会社5社合併によるミライト・ワン・ネクスト設立など、グループ内の組織再編を通じて生産性向上とコスト削減を推進。ミライト・ワン・システムズへのICT事業集約も並行して進める。
国際航業（コンサル上流）・西武建設（施工）・ミライト・ワン（通信・エネルギー）の連携により、自治体・官公庁向けの脱炭素・インフラ老朽化対策案件を一気通貫で受注・施工する新規事業モデルを推進。
最終更新: 2026年7月19日