株式会社秋川牧園

飼料原料価格は作況・船運賃・為替・世界的需要動向・投機的資金の動きにより大きく変動する。飼料安定基金制度による補填の仕組みがあるものの、価格高騰が長期化した場合にはコスト上昇が避けられず、製品価格への転嫁が必要となる。価格転嫁が困難な場合には収益性に直接影響を及ぼすリスクがある。

高病原性鳥インフルエンザは世界各地で継続的に発生しており、当社グループ農場での発症時には生産・販売の減少が生じる可能性がある。近隣農場での発症であっても、行政による生産物の移動制限措置や風評被害により売上が減少するリスクがある。ただし、移動制限の範囲・期間は経済的影響を配慮して小規模化しており、風評被害も縮小傾向にあると会社は評価している。

生活協同組合、特にグリーンコープ生活協同組合連合会および生活クラブ事業連合生活協同組合連合会への売上構成比が高く、これら主要取引先の業績悪化や方針変更が当社グループの売上・収益に直接影響を及ぼす可能性がある。双方の機能分担と互恵的関係が長期的に維持されているものの、取引先の集中は構造的なリスク要因として残存する。