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Cocolive株式会社

137A・東証グロース・情報通信業

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Cocolive株式会社137A

クラウドサービス事業(単一セグメント)

不動産業界特化MAツール「KASIKA」を提供するBtoBクラウドサービス事業

期間今期前期増減率
売上高(2027年5月期第1四半期実績)383百万円354百万円(2026年5月期第1四半期)↑
営業利益(2027年5月期第1四半期実績)37百万円65百万円(2026年5月期第1四半期)↓
経常利益(2027年5月期第1四半期実績)38百万円66百万円(2026年5月期第1四半期)↓
四半期純利益(2027年5月期第1四半期実績)24百万円45百万円(2026年5月期第1四半期)↓
売上高営業利益率(2027年5月期第1四半期実績)9.7%18.5%(2026年5月期第1四半期)↓
売上高(2027年5月期通期予想)1,601百万円1,447百万円(2026年5月期実績)↑
営業利益(2027年5月期通期予想)167百万円197百万円(2026年5月期実績)↓
1株当たり四半期純利益(2027年5月期第1四半期実績)8.45円15.25円(2026年5月期第1四半期)↓

事業詳細

Cocolive株式会社は「工務店・ハウスメーカー」「不動産売買仲介業者」「分譲マンション事業者」を対象に、マーケティング・オートメーションツール「KASIKA」をSaaS型で提供する単一セグメント企業。集客後の「追客」自動化・効率化を核とし、サブスクリプション課金により安定的な収益を獲得。不動産業界のDX実用化フェーズの進展を背景に売上高は右肩上がりで推移しているが、先行投資による費用増加により利益は減益基調にある。

直近の概況

売上は8.3%増収も、販管費増加により営業利益は43.0%減益

2027年5月期第1四半期は売上高383百万円(前年同四半期比8.3%増)と増収を確保したものの、販売費及び一般管理費が126百万円から154百万円に増加したことにより、営業利益は37百万円(同43.0%減)、経常利益38百万円(同43.1%減)、四半期純利益24百万円(同45.7%減)と大幅減益となった。自己株式取得(75百万円)を実施し純資産は減少、自己資本比率は87.7%を維持。通期業績予想(売上高1,601百万円、営業利益167百万円)には変更なし。

主要プロダクト

platform
KASIKA(カシカ)

顧客の行動データを可視化し、集客後の追客プロセスを自動化・効率化するSaaS型ツール。工務店・ハウスメーカー、不動産売買仲介業者、分譲マンション事業者を主要顧客とする。

service
SMS送信オプション

顧客への追客施策の一環としてSMS送信機能を提供する付加オプション。

service
AI査定オプション

AI技術を用いた査定機能を提供し、顧客企業の業務効率化を支援する付加オプション。

成長ドライバー

  • 不動産業界のDX推進需要拡大(業務プロセス自動化・顧客管理高度化への需要増)
  • SaaS/PaaS型ソフトウェア(セールス/マーケティングカテゴリー)市場の年平均9.0%成長(2024〜2029年度予測)
  • 不動産取引業の事業者数66,942社・就業者数352,108人という大きなサービス提供余地
  • 全対象領域(工務店・ハウスメーカー、不動産売買仲介、分譲マンション)での積極営業活動継続
  • 金融機関等からの見込顧客紹介・インバウンド商談の活用による商談獲得ルート多様化
  • KASIKAのAI・ツール間連携等の機能進化ロードマップ公開による付加価値向上
  • サービス付き高齢者住宅・リフォーム等の不動産隣接領域への展開
  • 代理店(LIXIL・イー・ステート・オンライン等)との連携による販路拡大

リスク

  • カスタマーサクセス部門を中心とした採用・人件費増加による利益率低下リスク(販管費が前年同期比22.3%増加)
  • 解約不可期間なしの料金体系に起因する解約率上昇リスク
  • 住宅ローン金利上昇懸念等を背景とした不動産購入者の購買マインド変化による顧客需要の変動リスク
  • 建築資材高止まり・人手不足等による不動産業界の事業環境悪化リスク
  • 競合MAツールや大手SaaSベンダーによる不動産業界参入リスク
  • システム障害・情報セキュリティインシデントによるサービス停止・信頼毀損リスク
  • 優秀な人材の採用・定着困難による事業拡大制約リスク
  • 費用増加ペースが売上増加ペースを上回ることによる収益性悪化リスク(当第1四半期で実際に発現)

最終更新: 2026年10月9日