Cocolive株式会社137A
クラウドサービス事業（単一セグメント）
不動産業界特化MAツール「KASIKA」を提供するBtoBクラウドサービス事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年5月期実績） | 1,447百万円 | 1,301百万円 | ↑ |
| 営業利益（2026年5月期実績） | 197百万円 | 279百万円 | ↓ |
| 経常利益（2026年5月期実績） | 202百万円 | 281百万円 | ↓ |
| 当期純利益（2026年5月期実績） | 149百万円 | 209百万円 | ↓ |
| 売上高営業利益率（2026年5月期実績） | 13.7% | 21.5% | ↓ |
| 売上原価（2026年5月期実績） | 682百万円 | 562百万円 | ↑ |
| 販売費及び一般管理費（2026年5月期実績） | 567百万円 | 459百万円 | ↑ |
| 1株当たり当期純利益（2026年5月期実績） | 49.33円 | 71.39円 | ↓ |
| 売上高（2027年5月期予想） | 1,601百万円 | 1,447百万円 | ↑ |
| 営業利益（2027年5月期予想） | 167百万円 | 197百万円 | ↓ |
事業詳細
Cocolive株式会社は「工務店・ハウスメーカー」「不動産売買仲介業者」「分譲マンション事業者」を対象に、マーケティング・オートメーションツール「KASIKA」をSaaS型で提供する単一セグメント企業。集客後の「追客」自動化・効率化を核とし、サブスクリプション課金により安定的な収益を獲得。不動産業界のDX実用化フェーズの進展を背景に売上高は右肩上がりで推移しているが、先行投資による費用増加により利益は減益基調にある。
直近の概況
売上高は11.2%増収も、費用増加により営業利益は29.3%減と大幅減益
2026年5月期は売上高1,447百万円（前期比11.2%増）と増収を確保したが、売上原価が682百万円（前期比21.2%増）、販売費及び一般管理費が567百万円（前期比23.5%増）と費用が売上を上回るペースで拡大し、営業利益は197百万円（前期比29.3%減）と大幅減益。売上原価の内訳は労務費491百万円（構成比72.1%）、経費190百万円（同27.9%）。本社移転に伴う差入保証金増加や自己株式取得（24百万円）も実施。2027年5月期は売上高1,601百万円（前期比10.7%増）、営業利益167百万円（同15.1%減）と増収・減益継続を予想しており、同社は当期を高収益体質への「助走」期間と位置付けている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 不動産業界のDX推進需要拡大（業務プロセス自動化・顧客管理高度化への需要増）
- SaaS/PaaS型ソフトウェア（セールス/マーケティングカテゴリー）市場の年平均9.0%成長（2024〜2029年度予測）
- 不動産取引業の事業者数66,942社・就業者数352,108人という大きなサービス提供余地
- 全対象領域（工務店・ハウスメーカー、不動産売買仲介、分譲マンション）での積極営業活動継続
- 金融機関等からの見込顧客紹介・インバウンド商談の活用による商談獲得ルート多様化
- KASIKAのAI・ツール間連携等の機能進化ロードマップ公開による付加価値向上
- サービス付き高齢者住宅・リフォーム等の不動産隣接領域への展開
- 代理店（LIXIL・イー・ステート・オンライン等）との連携による販路拡大
リスク
- カスタマーサクセス部門を中心とした採用・人件費増加による利益率低下リスク（売上原価の労務費比率72.1%）
- 解約不可期間なしの料金体系に起因する解約率上昇リスク
- 住宅ローン金利上昇懸念等を背景とした不動産購入者の購買マインド変化による顧客需要の変動リスク
- 建築資材高止まり・人手不足等による不動産業界の事業環境悪化リスク
- 競合MAツールや大手SaaSベンダーによる不動産業界参入リスク
- システム障害・情報セキュリティインシデントによるサービス停止・信頼毀損リスク
- 優秀な人材の採用・定着困難による事業拡大制約リスク
- 費用増加ペースが売上増加ペースを上回る場合の収益性悪化リスク
最終更新: 2025年8月22日