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Cocolive株式会社

137A・東証グロース・情報通信業

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Cocolive株式会社137A

事業内容

Cocolive株式会社は「テクノロジーとマーケティングの力で、住宅・不動産業界で働く“人”の力が最もうまく活かされる仕組みを創り上げたい」をミッションに掲げ、クラウドサービス事業の単一セグメントを営んでいる。主力サービスは不動産会社向けマーケティング・オートメーションツール「KASIKA」で、対象顧客は「工務店・ハウスメーカー」「不動産売買仲介業者」「分譲マンション事業者」の3領域。

消費者からの問い合わせを自動で顧客リストに取り込み、返信メール自動送信・営業アクション管理・優良顧客の絞り込みなど「追客」業務の自動化・効率化を実現するツールとして開発された。SMS送信オプションやAI査定オプション等の関連機能も展開し、2026年5月期末時点で有料契約社数は1,175社に達している。

ビジネスモデル

KASIKAは店舗数課金(1店舗月額50,000円)またはユーザ数課金(10名以下50,000円、11名以降1名5,000円)の定期定額契約(サブスクリプション)で提供され、継続的な収益を獲得する構造となっている。初期費用は50,000円、SMS送信・AI査定等の各オプションは月額10,000円・初期費用20,000円で追加収益源となる。

解約不可期間を設けない一方、単月解約率(年間平均)1.29%という低水準を維持し、MRR114百万円・有料契約社数1,175社の積み上げによりストック型の収益基盤を構築している。分譲マンション事業者向けには2027年1月より地域・規模別の新価格体系を導入予定。

企業の強み

2026年5月期の単月解約率(年間平均)は1.29%と低水準を維持。解約不可期間を設けない開放的な契約形態にもかかわらず高い継続率を実現しており、継続的な機能改善とカスタマーサクセス部門による導入後サポート体制がストック収益の安定性を支えている。

2026年5月期末の自己資本比率は86.3%、無借金経営を継続しており、財務上の優先課題は「該当事項なし」と有報に明記されている。現金及び現金同等物は899,784千円に達し、事業投資や株主還元に機動的に対応できる資本余力を有している。

株式会社LIXIL、イー・ステート・オンライン、プライムクロス、ダイテック、Lib Work、無添加住宅等と代理店(パートナーシップ)契約を締結し、直接販売に加えた複数チャネルでの顧客獲得を実現。2024年6月以降も提携先を継続的に拡大しており、自社営業力に加えた外部販路の多層化が進んでいる。

エンヴァリスの着眼点

2027年5月期第1四半期は売上高383百万円(前年同期比8.3%増)と前年同期の17.1%増から成長率が鈍化。一方、販売費及び一般管理費は126百万円から154百万円へ22.4%増加し、営業利益は37百万円(同43.0%減)、四半期純利益は24百万円(同45.7%減)と2期連続の大幅減益傾向が四半期ベースでも継続している。

通期予想(売上高1,601百万円+10.7%、営業利益167百万円△15.1%)は2026年7月10日公表から修正なし。第1四半期の進捗率は売上高で約24%、営業利益で約22%に留まり、費用先行の投資フェーズが継続する中で下期における利益率改善の実現可能性が焦点となる。

市場環境として、住宅ローン金利の上昇や円安による建築資材高騰が不動産購買マインドを抑制する可能性がある一方、同社が指摘するようにデジタル技術・AIを用いた業務効率化ニーズはむしろ強まっている。この外部環境下で顧客の投資判断がどう変化するか、契約動向の推移を注視する必要がある。

成長戦略

KASIKA機能拡充・代理店連携強化・隣接領域展開で顧客基盤拡大を目指す

AIやツール間連携等の機能ロードマップを公開し、既存顧客への付加価値向上とアップセルを図る。不動産業界DX需要の拡大を取り込む狙い。

LIXIL・イー・ステート・オンライン等との連携を深化させ、自社営業網を補完する形で新規顧客獲得チャネルを多様化する。

工務店・ハウスメーカー、不動産売買仲介、分譲マンションに加え、隣接市場への展開により対象事業者数66,942社規模の潜在市場を取り込む。

最終更新: 2026年10月9日