事業内容
Cocolive株式会社はミッションに掲げ、不動産業界（賃貸を除く）向けマーケティング・オートメーションツール「KASIKA」を自社開発・提供するBtoBクラウドサービス企業。主要顧客は「工務店・ハウスメーカー」「不動産売買仲介業者」「分譲マンション事業者」の3領域で、国内不動産取引業の事業者数は66,942社・就業者数352,108人と大きな潜在市場を有する。
2017年5月のサービス開始以来、2024年2月に東京証券取引所グロース市場へ上場。2025年5月末時点の有料契約社数は1,181社、MRRは108百万円に達している。
ビジネスモデル
KASIKAは店舗数課金（月額50,000円/店舗）またはユーザ数課金（10名以下50,000円、11名以降1名5,000円）のサブスクリプション方式で課金し、継続的な収益を獲得する。初期費用50,000円に加え、SMS送信オプション・AI査定オプション等の月額10,000円のオプション機能でARPU向上を図る。
解約不可期間を設けず顧客の心理的ハードルを下げる一方、カスタマーサクセス部門による継続的サポートで単月解約率（年間平均）1.1%の低水準を維持。直販に加えLIXIL等の代理店経由でも販路を拡大している。
企業の強み
不動産業界の追客課題に特化したUI・機能設計により、2025年5月末時点の単月解約率（年間平均）は1.1%と低水準を維持。解約不可期間を設けない契約形態にもかかわらず、カスタマーサクセス部門による個別勉強会・成功事例共有等の継続的サポートが顧客定着を支えている。
2025年5月期の売上高1,302百万円に対し営業利益280百万円（営業利益率約21.5%）を達成。自己資本比率83.85%、現金及び現金同等物878百万円を保有し、有利子負債ゼロの無借金経営を維持。営業キャッシュフローは221百万円のプラスで、自己資金による事業運営が可能な財務体質を有する。
2021年10月に東京本社・大阪支社を登録範囲とするISMS認証（ISO/IEC 27001：2013）を取得。顧客の個人情報を含む情報管理を外部監査機関による監査のもとで継続的に強化しており、不動産会社が安心してサービスを利用できる信頼基盤を構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024年5月期1,028百万円→2025年5月期1,302百万円（+26.7%）→2026年5月期1,447百万円（+11.2%）と増収基調を維持するも成長率は鈍化。営業利益は2025年5月期279百万円（+30.0%）から2026年5月期197百万円（△29.3%）へ急反落。
売上原価（労務費中心）と販管費の双方が売上成長を上回るペースで拡大したことが主因。外部要因として住宅ローン金利上昇による不動産購買マインドの変化・建築資材高止まりが業界環境に影響。
営業CFは221百万円→120百万円へ縮小。2027年5月期予想は売上高1,601百万円（+10.7%）・営業利益167百万円（△15.1%）と3期連続減益見通し。
成長戦略
KASIKA機能拡充・隣接領域展開・代理店連携で顧客基盤を拡大し高収益体質へ転換
工務店・ハウスメーカー、不動産売買仲介、分譲マンション等の全対象領域で営業活動を継続。金融機関等からの見込顧客紹介・インバウンド商談を活用し商談獲得ルートを多様化することで、営業効率の向上と顧客基盤の拡大を図る。
AI活用や他SaaSとのAPI連携等の機能強化ロードマップを公開し、付加価値向上による解約抑制・ARPU向上を目指す。売上原価の通信費増加（138百万円→170百万円）はインフラ投資の拡大を示す。
既存代理店との連携を強化し、自社営業リソースを補完する形で顧客獲得を加速。代理店経由の商談は営業コスト効率化にも寄与し、販管費の増加ペース抑制に貢献することが期待される。
既存の不動産取引業に加え、サービス付き高齢者住宅・リフォーム等の隣接領域へKASIKAの適用範囲を拡大することで、TAM（全体対応可能市場）の拡張を図る。単一業界依存リスクの低減にも寄与する。
同社は2027年5月期を「引き続き拡大する需要を確実に取り込み、将来の圧倒的な利益へ変換し、飛躍するための高収益体質への助走期間」と位置付けており、費用先行投資の回収フェーズへの移行を目指す。2027年5月期予想は営業利益167百万円（△15.1%）と依然減益見通し。
最終更新: 2026年7月17日