Cocolive株式会社

当社は顧客が保有する個人情報を委託により預かっており、役職員の故意・過失による情報流出が発生した場合、信用低下に加え損害賠償請求を受けるリスクがある。また、原因調査の過程で通常業務の遂行にも多大な影響が生じる可能性がある。委託先を含めた管理体制の構築、各種規程の整備、役職員への継続的な教育により対応している。

当社の売上高はKASIKAに依存しており、KASIKAの売上高が著しく減少した場合、事業及び業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。外部環境の変化に左右されない競争力の維持・強化に努めるとともに、他サービスの開発・売上拡大によりKASIKAへの依存度を逓減させることが課題となっている。

当社サービスはさくらインターネット株式会社の「さくらのクラウド」を基盤として運営されており、同サービスの障害や処理能力不足が生じた場合、顧客へのサービス提供が中断・遅延し信用が損なわれるリスクがある。また、さくらインターネット社による経営戦略変更や価格改定も業績に影響を及ぼす可能性がある。代替クラウドサービスの検討により継続提供体制の確保に努めている。

当社サービスはインターネット通信網に依存しており、大規模自然災害・テロ・戦争等による通信網の断絶や、想定を超えるアクセス増加・サイバー攻撃によるサーバーダウンが発生した場合、サービス提供が停止するリスクがある。システム・サーバの冗長化、稼働状況の監視、品質管理体制の強化等の対策を講じているが、完全な防止は困難である。

当社の事業領域において第三者が有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識していない知的財産権が既に成立している、または今後新たに成立する可能性がある。侵害が認定された場合、ロイヤリティ支払・損害賠償請求・事業の全部または一部の差止めにより、事業運営・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。開発段階において採用したビジネスモデルや技術について必要に応じた調査を実施している。

コンプライアンスのルールは年々高度化・深化しており、法令改正等への対応が遅れた場合、事業活動への影響を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。四半期毎のリスク・コンプライアンス委員会において最新状況を確認し、各種規程の整備や役職員への継続的な教育等により対応している。

本社が東京に所在しており、地震・水害等の大規模災害や施設内でのクラスター発生等、想定を超える異常事態が発生した場合、通常勤務が困難となりサービスレベルが低下する可能性がある。勤務場所の分散化やリモートワーク時の安否確認方法の確立など、業務への影響を低減するための対策を講じている。

役職員の意欲・士気向上を目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は17.41％に達している。これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性がある。

当社が展開するマーケティング・オートメーションツール市場には複数の競合企業が存在し、SaaS等クラウド市場の普及に伴い規模の大小を問わず新規参入が増加する可能性がある。競争激化により想定した事業展開が図れない場合、既存顧客の解約増加や新規獲得の困難化を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。サービス開発力の強化と継続的なサービス改善活動により競争力の維持に努めている。

経済情勢や景気動向の悪化により企業のITシステム投資が低迷した場合、市場拡大が当社の想定を下回る可能性がある。特に顧客が属する不動産業界は景気変動・金利動向・地価・資材価格高騰等の影響を受けやすく、不動産会社のITシステム投資意欲に直接影響するリスクがある。