KASIKAへの事業依存リスク
当社の売上高はマーケティング・オートメーションツール「KASIKA」に依存しており、同サービスの売上高が著しく減少した場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。会社としては競争力の維持・強化と他サービスの開発による依存度逓減を進めている。
情報漏えいによる信用失墜リスク
顧客の個人情報や自社機密情報を管理する中で、役職員の故意・過失により情報が外部流出した場合、信用低下や損害賠償請求のリスクがあり、原因調査により通常業務にも影響が及ぶ可能性がある。委託先を含めた管理体制構築や役職員教育により防止に努めている。
特定他社クラウド基盤への依存
当社サービスはさくらインターネット株式会社の「さくらのクラウド」を基盤に運営されており、同社の処理能力不足や障害、経営戦略変更・価格改定等が生じた場合、サービス提供の中断や信用低下を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。代替クラウドサービスの検討により対応を図っている。
システム障害・サイバー攻撃リスク
サービス基盤がインターネット通信網に依存しており、大規模災害やサイバー攻撃、想定超のアクセス増加等によりサーバーダウンやサービス停止が発生する可能性がある。システム冗長化や監視体制強化等の対策を講じているが、発生時は経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
コンプライアンス違反による信用失墜
コンプライアンスルールの高度化・法令改正等への対応が不十分な場合、事業活動への影響を通じて経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。四半期毎のリスク・コンプライアンス委員会での状況確認や最新情報の収集により対応している。
第三者知的財産権侵害リスク
サービス提供における技術・ビジネスモデルが第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、認識していない権利が既に成立している場合、ロイヤリティ支払や損害賠償、事業差止等により業績に影響を及ぼす可能性がある。開発段階での調査実施により防止に努めている。
潜在株式による希薄化リスク
役職員向けに新株予約権を付与しており、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は12.63%となっている。これらが行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性がある。
競合システム普及による解約リスク
マーケティング・オートメーションツール市場には複数の競合企業が存在し、SaaS市場の普及に伴い新規参入が増加する可能性がある。競争激化により想定した事業展開が図れない場合、事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があり、サービス開発力強化や継続的改善で対応している。
投融資に伴うリスク
現時点で投融資の実績はないが、今後の事業拡大のため出資、子会社設立、M&A等を実施する場合がある。投資先の事業が計画通り進捗しない場合や投融資額を回収できない場合、減損等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
特定人物(代表者)への依存
創業者である代表取締役山本考伸氏が経営方針・事業戦略の決定及び遂行において重要な役割を果たしている。同氏が業務継続困難となった場合、事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があり、取締役会整備等により過度な依存を避ける体制強化を図っている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年8月21日

