株式会社ニッスイ

少子高齢化・人口減少に伴い、経営人財・グローバル人財・DX人財等の確保が困難化しており、多様な人財が活躍できる環境構築の遅れは生産性停滞や事業拡大の停滞につながる。社内外ブランディングの失敗による従業員エンゲージメント低下も人財確保を一層困難にするリスクがある。対応策として人財確保部会・人財育成委員会を設置し、採用・育成・配置の一体的推進やエンゲージメントサーベイによる改善活動を実施している。

台風・豪雨・洪水等の風水害激甚化や海洋環境変化により、生産拠点・物流・調達網への被害、天然魚・養殖魚の漁獲量減少、調達コスト増加が生じる可能性がある。カーボンプライシング導入や省エネ規制強化による追加的設備投資・対応コスト増加も収益性を圧迫するリスクがある。2018年度比で2030年までにCO2排出量30％削減目標を設定し、省エネ推進・再生可能エネルギー導入・産地分散化・BCP見直し等を推進している。

水産資源の枯渇化や海洋環境変化により、漁場・養殖場の不適地化、漁獲量減少、調達難が発生し、調達コスト増加・商品供給制約・収益性悪化につながる可能性がある。漁獲制限・環境規制強化や魚病発生による生産量低下、生物多様性対応の遅れによるステークホルダーからの信頼低下・販売機会逸失も懸念される。TNFDのLEAPアプローチを活用した自然資本への依存・影響把握、持続可能な調達比率2030年100％目標の設定、完全養殖・陸上養殖の推進等で対応している。

サプライチェーンにおける環境・人権問題が顕在化した場合、訴訟・行政処分・不買運動・ブランド価値毀損につながる可能性があり、環境・人権デューデリジェンス義務化による追加的対応コスト増加も見込まれる。販売先からの調達基準高度化により既存調達先の見直しや調達コスト上昇・調達不安定化が生じるリスクもある。サプライヤーガイドラインの整備・SAQによる遵守確認、外国人労働者向け相談窓口の設置、人権デューデリジェンスの継続的強化により対応している。

北米・欧州・アジアでの水産・食品事業拡大やファインケミカル事業の海外展開において、各国の税制・漁獲枠・賃金・規制等の政治的変化や為替急変動が事業戦略・収支に影響を与える可能性がある。海外子会社のガバナンス不全・社内管理不備による不祥事発生リスクも存在する。2030年に海外所在地売上高比率50％を目指す中、現地マネジメントへの裁量付与とグローバルガバナンス強化を両立させる体制を整備している。

品質事故・表示偽装等の品質不正が発生した場合、製造物責任・リコール・自主回収による経済損失に加え、ブランド価値の大幅毀損・顧客信頼低下により事業継続に重大な影響を及ぼす可能性がある。健康訴求商品等の新規・拡大事業における品質リスク拡大や、国内外グループ会社のニッスイブランド以外商品の品質保証水準管理不十分も懸念される。独自の「ニッスイ品質保証基準」・HACCP管理・FSSC22000認証取得推進・定期監査等により品質保証体制を整備している。

サイバー攻撃・フィッシング等の外部脅威や内部過失・内部不正により、システム停止・データ漏洩が発生した場合、製品供給・サービス提供の遅延・中断、収益減少、信頼性低下、損害賠償等の重大な影響が生じる可能性がある。生産・物流・販売のシステム連携進展に伴い、システム停止が事業活動に及ぼす影響は今後さらに拡大する見込みである。2024年度から海外グループを含む全グループ対象の脆弱性検知サービスを導入し、バックアップ環境保護・ネットワーク監視システム構築・セキュリティ教育の継続実施等で対応している。

国内外の多岐にわたる法規制の適用を受ける中、グループ会社・役職員による法令違反・社会規範逸脱行為が発生した場合、営業停止等の制裁・損害賠償・株価下落・レピュテーション低下により事業継続に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応の遅れや不十分な対応もステークホルダーの信頼喪失につながるリスクがある。倫理部会の設置・内部通報制度の整備・コンプライアンスワークショップの実施・グローバルコンプライアンス体制構築の検討等により対応している。

首都直下地震・南海トラフ地震等の大規模災害発生時に、従業員・施設設備への人的・物的被害、生産設備停止・物流機能停滞・サプライチェーン分断が生じ、製品供給遅延・収益減少等の重大な影響が生じる可能性がある。自然災害は近年激甚化・頻発化の傾向にあり、中長期的に影響が懸念される。オールハザード型BCPへの更新・災害対策本部訓練の定期実施・自然災害リスクの定量評価・安否確認システムの活用等により事業継続能力の強化を図っている。

国境封鎖・経済制裁・輸出入規制・主要輸送ルート遮断等の地政学的リスクが顕在化した場合、製品供給・サービス提供の遅延・中断・停止によりビジネス機会が喪失し、中長期経営方針の実行や業績に多大な影響を及ぼす可能性がある。中東情勢をはじめとするグローバルな情勢変化がサプライチェーン・物流網・エネルギー価格等に広範に影響を及ぼすリスクがある。複数リスクシナリオに基づく影響評価・調達先分散化・代替調達先確保・サプライチェーン可視化・在庫戦略見直し等により対応している。