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株式会社ニッスイ

1332・東証プライム・水産・農林業

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株式会社ニッスイ1332

事業内容

株式会社ニッスイは1911年創業の総合水産食品企業で、漁撈・養殖・加工商事を担う水産事業、冷凍食品・チルド食品を展開する食品事業、EPA・DHA等の機能性原料・医薬品原料を手掛けるファイン事業、冷蔵倉庫・配送・通関を担う物流事業の4セグメントを運営する。子会社71社・関連会社27社で構成されるグループは北米(GORTON'S, INC.)、欧州(フランス・英国・スペイン等)、南米(チリ養殖)にまで事業を広げ、2026年3月期の海外所在地売上高比率は41.2%に達する。

主要顧客は量販店・コンビニエンスストア・外食チェーン等の食品流通業者であり、株式会社SCIへの販売は123,180百万円(売上高比13.2%)を占める。

ビジネスモデル

漁撈・養殖で原料を確保し、国内外の加工工場で製品化、グループ物流網を通じて小売・外食・業務用チャネルへ販売する垂直統合型モデルを採る。水産原料の自社調達力を基盤に、冷凍食品・チルド食品・機能性素材へと付加価値を高めることで収益を得る。

ROICスプレッドを軸とした事業ポートフォリオマネジメントにより、成長分野への経営資源集中と不採算事業の改善を並行して推進している。

企業の強み

漁撈(日本・南米)、養殖(日本・チリ)、加工・商事(北米・欧州・日本)を自社グループで一貫して保有する。2026年1月にはチリのPESQUERA YADRAN S.A.を買収し養殖規模を拡大。110余年の歴史で構築したグローバルリンクスは競合が短期間で模倣困難な固有資産である。

国内チルド事業ではコンビニエンスストア向け弁当・惣菜が連続増収増益を達成。北米ではGORTON'Sブランドで家庭用冷凍食品シェアを拡大し、欧州ではフランス・英国・スペインで販売好調。食品事業売上高は500,985百万円と全社最大セグメントを形成している。

1982年からEPA販売を開始し、高純度EPA研究・速筋タンパク研究等を継続。東京イノベーションセンターと大分海洋研究センターを研究拠点とし、2026年3月期の研究開発費は5,002百万円。医薬品原料・サプリメント向け機能性原料の堅調な販売実績を持つ高付加価値領域を保有する。

エンヴァリスの着眼点

当中間期は水産事業(+40.8%)とファイン事業(+582.5%)が大幅増益となった一方、食品事業は原料価格上昇・為替影響・すり身原料高騰等により営業利益が前年同期比8.9%減少。セグメント間の収益構造が分散しており、特定セグメント不振時の緩衝材として機能している。

長期借入金が前期末比24,865百万円増加し、支払利息は1,418百万円から3,493百万円へ倍増超。自己資本比率は40.0%から39.8%に低下し、営業活動によるキャッシュ・フローも棚卸資産の増加(+15,595百万円)等により前年同期の16,543百万円の収入から1,599百万円の支出に転落した。

積極投資局面における財務負担の増加が経常減益(△3.6%)の一因となっている。

当中間期は為替差損206百万円を計上したほか、南米の新規連結子会社が収益改善途上にあり養殖事業(南米)の減益要因となった。海外売上比率の拡大に伴い、為替変動・地政学リスク・買収先企業の統合進捗が業績変動要因として顕在化している。

成長戦略

2030年売上高1兆円・営業利益500億円を目指し海外展開と養殖高度化を加速

北米・欧州・南米での加工・商事・養殖事業を拡大。当中間期は北米・欧州の加工事業で価格改定効果や為替追い風を取り込み増収を確保したが、新工場償却負担増等でコスト圧力も顕在化している。

国内ブリの増産計画に基づく販売数量・価格双方の向上を実現する一方、マグロ・ギンザケでは飼料高・種苗品質問題により減益。南米トラウト事業は新規連結効果があるものの収益改善は途上。

チルド事業は前年度販売促進施策の反動で減収・減益となり、改善が道半ば。品質関連損失473百万円・特別退職金382百万円を特別損失計上するなど構造改革コストも発生している。

最終更新: 2026年11月6日