株式会社Veritas In Silico

共同研究支援金・契約一時金・マイルストーン収入など収益源が案件ごとに異なり、発生時期・金額が不規則なため収益の平準化が困難。新規契約の締結時期が相手方の経営環境変化により遅延するリスクがあり、計画比で大幅な収益乖離が生じる可能性がある。対策として定期収入比率の向上や提携候補先の地域多様化、自社パイプラインの創出を進めているが、完全な回避は困難と認識している。

医薬品創薬研究は他産業と比較して成功確率が低く、有用化合物が見つからない場合や安全性懸念が生じた場合に研究延長・中止が生じる。プラットフォーム型ビジネスの性質上、研究進行が提携先の方針・判断に左右される不確定要因も加わる。複数の製薬会社・プロジェクトでリスク分散を図っているが、顕在化した場合は研究活動の長期化・中止につながる可能性がある。

ライセンスアウト用データセット作成や開発プロセスの実績がなく、収益化プロセスに不確実性がある。現行中期経営計画（2025〜2027年度）にはパイプライン導出収益を織り込んでおらず、短期的な財務影響は限定的とされているが、導出先候補企業の意向変更や大幅遅延が生じた場合には将来の事業・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。導出先候補との事前リサーチによりリスク低減を図っている。

当社のmRNA標的創薬プラットフォームは日米欧で特許を取得し競争優位の源泉となっているが、同業他社による新技術の実用化や競合プラットフォームの台頭により相対的優位性が失われるリスクがある。外部環境の変化が生じた場合、製薬会社からの引き合いや契約継続に影響が及び、事業・経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。引き続き技術力強化と自社パイプライン創出を通じて競争優位の維持を図る方針。

出願中の特許権が第三者に先願される可能性や、希望通りに権利付与されない可能性がある。権利化後も異議申立・無効審判により権利の一部または全部が無効化されるリスクが存在する。専門弁理士・弁護士と連携して知財状況をモニターしているが、必要な特許権の取得不能または無効化が生じた場合、事業・財政状態・経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

社内秘密情報・顧客秘密情報・共同研究実験データなど多岐にわたる秘匿情報を保有しており、故意・過失による漏洩や外部からの不正侵入リスクがある。アクセス権限の限定・情報セキュリティ教育・防漏ソフトウェア等の対策を講じているが、情報漏洩が発生した場合は対応費用・時間・信頼失墜等により財政状態・経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

医薬品研究企業としては小規模な組織であり、役員・社員それぞれの業務・責任範囲が広範にわたる。計画通りに人材採用が進まない場合や多数の人材流出が生じた場合、事業運営が滞るリスクがある。事業拡大に伴い計画的な採用・社内教育を進める方針だが、人材確保の困難が顕在化した場合には財政状態・経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

代表取締役社長中村慎吾をはじめとする特定人物に事業運営が依存しており、当該人物が業務継続困難となった場合に事業・財政状態・経営成績に重要な影響が生じるリスクがある。過度な依存を避けるべく組織的経営体制の強化を進めているが、小規模組織ゆえに代替が容易でない側面が残る。

自然災害等による人的・物理的被害が発生した場合、復旧費用・時間の発生や事業再開への支障が生じる可能性がある。拠点ごとの防災マニュアル整備・BCP策定・定期訓練を実施して備えているが、大規模災害発生時には財政状態・経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。