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Japan Property Management Center Co.,Ltd.

3276Prime MarketReal Estate

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Japan Property Management Center Co.,Ltd.3276

Basic Information

Corporate Information

Representative
武藤 英明
English Name
Japan Property Management Center Co.,Ltd.
Head Office
東京都千代田区丸の内三丁目4番2号
Phone
03-6268-5225

Financial Information

Capital
466百万円
Accounting Standard
日本基準
Fiscal Period
2026年12月期
Consolidated Subsidiaries
7社

Stock Information

Securities Code
3276 (東証プライム)
Shares Issued
17,725,600株
Treasury Shares
1,014,100株

Employee Information

Employees (Consolidated)

411名

Employees (Standalone)

285名

Avg. Temporary Staff

33名

Average Age

32.3歳

Average Tenure

4.4年

Average Annual Salary

5,268,000円

Major Shareholders

RankShareholderShares HeldOwnership %
1株式会社ムトウエンタープライズ24,401,400株26.34%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,444,600株8.64%
3光通信KK投資事業有限責任組合1,165,200株6.97%
4武藤 英明525,608株3.15%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)441,000株2.64%
6JPMC従業員持株会364,413株2.18%
7UH Partners 2 投資事業有限責任組合316,100株1.89%
8MBC開発株式会社304,500株1.82%
9十河 浩一292,696株1.75%
10株式会社明和不動産266,000株1.59%

History

2024年12月

株式会社リークスプロパティを株式取得により完全子会社化

2024年10月

当社を存続会社として、大阪琺瑯株式会社を吸収合併

2022年12月

問合せ対応の一元化並びにオーナーや入居者への各種サービスの案内等による商談機会の創出を目的として「コンタクトセンター」を開設

2022年

日本管理センター株式会社から株式会社JPMCに社名変更

2022年

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行

2022年

株式会社JPMCワークスが株式会社JPMCワークス&サプライに社名変更

2021年12月

仙台支店及び広島支店を本社及び関西支社に機能統合し閉鎖

2021年

株式会社JPMCシンエイを存続会社として、株式会社JPMCシンエイと株式会社シンエイエステートが合併

2021年

株式会社シンエイ(現株式会社JPMCシンエイ)及び株式会社シンエイエステートを株式取得により完全子会社化

2021年

東京都千代田区に100%出資の子会社、株式会社JPMCエージェンシー設立

Affiliated Companies

CompanyTypeLocationBusinessVoting Rights %
みらい少額短期保険株式会社連結子会社東京都千代田区保険業100.0%
株式会社リークスプロパティ連結子会社三重県四日市市賃貸管理・仲介業100.0%
株式会社JPMCシンエイ連結子会社東京都立川市賃貸管理業100.0%
株式会社JPMCファイナンス連結子会社東京都千代田区家賃債務保証及び賃貸経営に関わるファイナンス事業100.0%
株式会社JPMCエージェンシー連結子会社東京都千代田区不動産賃貸業100.0%
株式会社JPMCワークス&サプライ連結子会社東京都千代田区リフォーム業100.0%
株式会社JPMCアセットマネジメント連結子会社東京都千代田区収益不動産売買仲介100.0%
株式会社ムトウエンタープライズ2その他神奈川県横浜市持株会社

Major Facilities

FacilityLocationDescriptionBook ValueEmployees
㈱JPMCシンエイ賃貸用不動産1,650,215千円
中国地区賃貸用不動産769,145千円
中部地区賃貸用不動産356,574千円
北海道地区賃貸用不動産400,045千円
北陸地区賃貸用不動産156,746千円
本社 (東京都千代田区)統括業務施設及び営業拠点50,337千円137名
東北地区賃貸用不動産65,793千円
関東地区賃貸用不動産75,681千円
関西地区賃貸用不動産1,496,982千円

Last updated: May 11, 2026