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OYO Corporation

9755東證Prime服務業

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OYO Corporation9755

基本資訊

企業資訊

代表人
天野 洋文
英文名稱
OYO Corporation
總部地址
東京都千代田区神田美土代町7番地
電話
03(5577)4501

財務資訊

資本額
16,174百万円
會計準則
日本基準
決算月
2026年12月期
合併子公司
26社

股票資訊

證券代碼
9755 (東証プライム)
已發行股數
24,322,000株
庫藏股數
1,534,300株

員工資訊

員工人數(合併)

2,718名

員工人數(單體)

1,280名

平均臨時雇用

391名

平均年齡

45.4歳

平均年資

17.1年

平均年薪

7,234,218円

主要股東

排名股東名稱持股數持股比例
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,553,000株11.20%
2公益財団法人深田地質研究所2,530,000株11.10%
3THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.(常任代理人 立花証券株式会社)2,177,000株9.60%
4須賀 るり子1,475,000株6.50%
5応用地質従業員持株会785,000株3.40%
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)756,000株3.30%
7JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)526,000株2.30%
8日本生命保険相互会社474,000株2.10%
9MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT(常任代理人 シティバンク エヌエイ 東京支店)336,000株1.50%
10有限会社エーケー320,000株1.40%

沿革

2024年

コアラボ試験センターがISO/IEC 17025の認証を取得。

2024年

応用アール・エム・エス株式会社を吸収合併。

2024年

三洋テクノマリン株式会社を買収。

2023年

日本ジタン株式会社を買収。

2022年10月

GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.(インフラモニタリング)を買収。

2022年

NCS SUBSEA,INC.を売却。

2022年

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

2021年

OYOインターナショナル株式会社を吸収合併。

2021年

業務監査室を設置。

2020年11月

P-Cable 3D Seismic AS社を清算。

關聯公司

公司名稱類別所在地業務內容表決權比例
FC INSPECTION PTE.LTD.連結子会社シンガポールシンガポール構造物点検51.0%
FONG CONSULT PTE.LTD.連結子会社シンガポールシンガポール設計・設計審査・施工管理等のコンサルティング事業51.0%
GEOMETRICS,INC.連結子会社アメリカカリフォルニア地震探査・磁気探査・電磁波探査装置の開発製造販売100.0%
GEOPHYSICAL SURVEYSYSTEMS,INC.連結子会社アメリカニューハンプシャー地下レーダー装置の開発製造販売100.0%
GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.連結子会社シンガポールシンガポールインフラモニタリング、地盤調査、地盤改良、岩盤掘削等60.0%
IRIS INSTRUMENTS SAS連結子会社フランスオルレアン電磁探査機器の開発製造販売49.0%
KINEMETRICS,INC.連結子会社アメリカカリフォルニア地震計・強震計・地震観測システムの開発製造販売100.0%
OYO CORPORATION, PACIFIC連結子会社アメリカグアム地盤調査、環境調査、コンサルタント事業100.0%
OYO CORPORATION U.S.A.連結子会社アメリカカリフォルニア北米事業の統轄100.0%
ROBERTSON GEOLOGGING LTD.連結子会社イギリスコンウィ小孔径検層装置の開発製造販売99.2%
三洋テクノマリン株式会社連結子会社東京都中央区測量、地質調査、環境調査、環境・建設・水産コンサルタント90.0%
その他 2社連結子会社
その他 6社連結子会社
南九地質株式会社連結子会社鹿児島県鹿児島市地質調査・物理探査100.0%
宏栄コンサルタント株式会社連結子会社東京都豊島区各種土木構造物の計画設計・建設コンサルティング事業95.9%
応用地震計測株式会社連結子会社さいたま市南区地震観測装置の開発・製造・販売・設置100.0%
応用リソースマネージメント株式会社連結子会社東京都文京区事務機器販売・リース・地盤調査用ソフトの販売100.0%
応用計測サービス株式会社連結子会社埼玉県川口市計測機器レンタル事業・現場計測事業100.0%
日本ジタン株式会社連結子会社北九州市小倉北区磁気探査・海洋調査・測量・地質調査・環境調査100.0%
東北ボーリング株式会社連結子会社仙台市若林区地質調査・さく井工事100.0%
オーシャンエンジニアリング株式会社連結子会社茨城県つくば市海上測量・海底地形調査・各種測量100.0%
株式会社ケー・シー・エス連結子会社東京都文京区地域・交通計画コンサルティング事業90.0%
株式会社イー・アール・エス連結子会社東京都中央区リスク分析事業50.0%
エヌエス環境株式会社連結子会社東京都港区環境調査・化学分析・環境アセスメント100.0%

主要設備

設備名稱所在地設備內容帳面價值合計員工數
三洋テクノマリン株式会社技術センター社屋413千円5名
エヌエス環境株式会社調査用設備303千円46名
GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.本社社屋 及び工場821千円75名
中部事務所 (名古屋市守山区)調査用設備334千円43名
エネルギー事業部 (さいたま市南区)調査用設備810千円164名
北信越事務所 (新潟市東区)調査用設備466千円20名
コアラボ (さいたま市北区)試験研究業務施設943千円72名
本社 (東京都千代田区)統轄業務施設167千円78名
東京事務所 (さいたま市北区)調査用設備680千円189名
つくばオフィス (茨城県つくば市)調査研究業務施設及び 計測機器製造用設備2,613千円170名
関西事務所 (大阪市淀川区)調査用設備732千円88名

最新更新: 2026年5月12日