ジェコス株式会社

当社グループの主たる取引先は建設会社であり、民間・公共建設投資の動向が経営成績及び財政状態に直結する。建設投資が低迷した場合、売上・収益への影響が大きい。建設業界の事業環境と一体であるため、景気後退や公共投資削減局面では特に脆弱性が高まる。

H形鋼・鋼矢板・覆工板等の取扱商品の販売価格は市況価格や原材料である鋼材価格の変動に左右される。鋼材価格高騰時や販売価格低迷時にはコスト削減策や価格転嫁で対応しているが、施策が想定通りに進まない場合は経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

取引先の信用度合に応じた与信限度枠を設定し不良債権の発生防止に努めているが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。建設業界への集中取引という特性上、業界全体の信用悪化時には複数先での同時発生リスクも考えられる。

脱炭素社会への移行に伴うカーボンプライシングの導入により調達資材・燃料・電力コストが上昇する移行リスクと、気象災害の激甚化や夏季平均気温上昇による物理的リスクの双方が存在する。TCFDに沿った開示を行っており、詳細はサステナビリティに関する考え方及び取組に記載されている。

顧客・取引先・グループの機密情報や個人情報について情報管理規定を制定しグループ全体で管理を徹底しているが、過失・盗難・外部からのサイバー攻撃等により情報漏洩が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。サイバー攻撃の高度化・多様化を踏まえると継続的な対策強化が求められる。

事業補完・強化を目的とした企業・事業の買収や組織再編を実施しているが、入念な調査・分析を行っても買収後に収益性の低下等の不測の事態が生じる場合やシナジーが想定通りに発揮されない場合がある。その結果、のれんに係る減損損失が発生し経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

重仮設事業は建設業法に基づく一般建設業・特定建設業の許可が取引の必須要件となっており、許可の取消・停止事由が発生した場合や法規制の改廃・新設があった場合には事業継続に重大な支障をきたす可能性がある。法令遵守体制の維持が事業運営の根幹を成している。

保有固定資産について収益性の低下や時価の下落が生じた場合、減損処理が必要となり経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。事業環境の悪化や市況変動が固定資産の収益性に直接影響するため、建設投資動向との連動性に留意が必要である。

事業活動への投資資金の一部を金融機関からの借入金で賄っており、金利上昇局面では資金調達コストの増加により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。日本の金融政策の正常化が進む中、金利動向への注視が求められる。

地震・台風等の大規模自然災害や、金融恐慌・感染症拡大等の世界規模の経済環境激変が発生した場合、建設投資需要の大幅な落ち込みや事業活動の停止により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。これらは発生頻度は低いものの、発生時の影響が広範かつ深刻となるリスクである。