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MRKホールディングス株式会社

9980東証スタンダード小売業

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MRKホールディングス株式会社9980

事業内容

MRKホールディングス株式会社は、1978年創業のマルコ株式会社を中核とする持株会社(2018年体制移行)。連結子会社3社(マルコ株式会社、MISEL株式会社、株式会社ALTIQS)および非連結子会社1社で構成される。

主力の婦人下着及びその関連事業では、体型補整を目的とした婦人下着(ファンデーション・ランジェリー)、ボディケア化粧品、オーダーメイドインソール、サプリメント等を全国直営店舗およびECサイトで販売。これに加え、マタニティ・ベビー関連アパレル、結婚式場・飲食店運営(婚礼・宴会)、ヘアサロン等の美容関連事業を展開し、女性のライフステージ全般にわたる美と健康のソリューション提供を目指している。

主要顧客は日本国内の女性消費者。東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

売上高の約88%を占める婦人下着及びその関連事業において、全国直営店舗での対面接客(ボディメイクアフターサービス含む)とECサイトの定期購入サービスを組み合わせ、既存顧客のリピート購入を促進する。数量限定新色・新シリーズ投入や分割手数料優遇等の期間限定施策で客単価を引き上げる一方、広告宣伝費の最適化と店舗統廃合によるコスト削減で利益を確保する。

自社割賦販売も活用し、顧客との長期的な関係構築を収益基盤としている。

企業の強み

「リベルディーニュ」「デコルテ リュミエス イデラ」「カーヴィシャス」等の主力シリーズへの数量限定新色・新シリーズ投入により、2026年3月期においてリピート購入が順調に推移し既存顧客の購入単価が増加。EC売上高は前期比6.6%増を達成。商標権100件を保有し、ブランド資産を法的に保護している。

全国直営店舗でのボディメイクアフターサービスとECサイトの定期購入サービスを連携させ、顧客との継続的な接点を確保。インフルエンサー活用・メルマガ・LINE等のデジタル施策も組み合わせ、2026年3月期のEC定期販売件数が増加。2025年10月には名古屋栄店を新規出店し、4店舗の移転も実施。

2026年3月期において、広告宣伝費の最適化と18店舗の統廃合を実施。売上原価率は25.0%(前期25.4%)、販管費比率は72.2%(前期72.8%)へ改善。

営業利益は580百万円(前期比46.8%増)、営業利益率は2.7%(前期1.9%)へ回復。マタニティ事業も黒字化(セグメント利益3百万円)を達成した。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の親会社株主帰属当期純利益は930百万円(前期比265.9%増)と大幅増益だが、その主因はMISEL株式会社の吸収合併(2025年10月)に伴い引き継いだ繰越欠損金による繰延税金資産計上(法人税等調整額△234百万円)である。税金等調整前当期純利益は892百万円にとどまり、実態的な事業収益力の改善幅は限定的。

次期以降の純利益水準を評価する際は一時的税効果の剥落を考慮する必要がある。

婚礼・宴会関連事業はセグメント損失63百万円(前期損失179百万円から改善)、美容関連事業はセグメント損失41百万円と赤字が継続。全社営業利益率は2.7%にとどまり、主力の婦人下着事業(セグメント利益679百万円)が非主力事業の損失を補填する構図が続く。

2027年3月期に婚礼・美容両事業の黒字化を目指すとしているが、美容業界の人材獲得競争激化という外部環境として、採用難が計画達成の不確実性を高めている。

会社側の2027年3月期業績予想は売上高22,500百万円(前期比6.0%増)、営業利益2,000百万円(前期比244.8%増)と大幅な利益改善を見込む。しかし2026年3月期の営業利益は580百万円であり、1,420百万円の増益を1期で達成するには主力事業の増収・コスト削減効果に加え、非主力事業の黒字化が不可欠。

米国関税政策の影響や物価上昇による消費者の節約志向強化という外部要因として、市場環境の不透明感が残る中、予想の達成確度を慎重に見極める必要がある。

成長戦略

主力事業の生産性向上と非主力3事業の黒字化を並行推進し、2027年3月期営業利益2,000百万円を目指す

新商品・新シリーズ(カーヴィシャスエターヴェリー等)の投入による客単価向上、EC定期販売の拡大、店舗展開の最適化(統廃合と新規出店の並行実施)、人的資本拡充による生産性向上を推進。2026年3月期はセグメント売上高18,597百万円・利益679百万円を達成。

「助産院監修シリーズ」等ターゲット特化型商品展開と在庫コントロールの徹底により、2026年3月期にセグメント利益3百万円と黒字転換を達成。次期は粗利率向上による収益性のさらなる改善を目指す。

グランフェスタ博多の認知度向上による利用件数増加と固定費削減により、2026年3月期のセグメント損失は63百万円(前期損失179百万円から大幅改善)。集客強化と固定費負担低減を継続し、2027年3月期の黒字化を目指す。

スタイリスト育成強化と稼働率向上を重点施策とし、収益構造の見直しを推進。2026年3月期はセグメント損失41百万円(前期損失37百万円)と改善が遅れており、美容業界の人材獲得競争激化が課題。2027年3月期の黒字化を目指す。

2026年8月31日を効力発生日として、資本金6,491百万円のうち6,391百万円をその他資本剰余金に振り替える無償減資を実施予定。税負担軽減・資本政策の機動性確保・将来的な成長投資に向けた財務体質健全化が目的。業績への直接影響はない。

最終更新: 2026年7月19日