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アルテック株式会社

9972東証スタンダード卸売業

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アルテック株式会社9972

事業内容

アルテック株式会社は1976年設立の産業機械輸入販売を起源とする東証スタンダード上場企業。当社および連結子会社12社で構成され、①印刷機・食品加工機械・水処理装置・RFID関連機器・自律走行ロボット等を取り扱う「商社事業」と、②ペットボトル用プリフォーム・プラスチックキャップを国内外で製造販売する「プリフォーム事業」の二セグメントを展開する。

商社事業はタイ・インドネシア・ベトナムを拠点にアジア展開し、プリフォーム事業は中国(蘇州・広州・重慶・武漢)に製造子会社を持つ。2025年11月期の連結売上高は17,552百万円。

ビジネスモデル

商社事業は産業機械・機器の仕入販売および関連サービス提供により売上高9,006百万円・セグメント利益768百万円(利益率8.5%)を稼ぐ収益柱。プリフォーム事業は国内外の飲料・食品メーカー向けにプリフォーム・キャップを製造販売するが、2025年11月期はセグメント損失523百万円と赤字継続中。

再生フレーク事業撤退による不採算コスト除去を経て、早期黒字化を目指す構造改革フェーズにある。

企業の強み

2025年11月期の商社事業はセグメント売上高9,006百万円、セグメント利益768百万円(前期比22.2%増)を達成。チューブ製造機・食品加工機械・水処理装置等の大型機械検収完了とコストコントロール徹底が奏功し、グループ全体の収益を下支えしている。

タイ・インドネシア・ベトナムに商社事業の海外拠点、中国4都市(蘇州・広州・重慶・武漢)にプリフォーム製造子会社を保有。創業以来50年にわたり構築した海外ネットワークは、アジア市場への製品供給と現地顧客対応を可能にする参入障壁となっている。

2025年11月期末の自己資本比率は56.4%(前期比2.0ポイント減)。純資産合計8,470百万円、現金及び現金同等物3,529百万円を保持しており、大規模な特別損失計上後も財務基盤は相対的に安定している。負債合計は6,402百万円にとどまる。

エンヴァリスの着眼点

2026年11月期中間期の親会社株主帰属中間純利益は301百万円と前年同期比470.0%増で大幅改善。しかし通期純利益予想400百万円に対し中間期で301百万円を計上しており、後半(6月~11月)は99百万円の純利益で足りる計算となる。

一方、売上高は中間期7,772百万円に対し通期予想18,000百万円(前期比2.6%増)であり、後半に10,228百万円の売上が必要。商社事業の大型機械受注の検収タイミング次第で達成可否が左右される構造は変わっていない。

商社事業の中間期売上高は3,575百万円(前年同期比18.2%減)、セグメント利益は165百万円(同52.8%減)と大幅な減収減益。大型機械の販売件数が前年同期比で減少したことが主因であり、外部環境として国際情勢の不透明感や地政学リスクが設備投資意欲に影響している可能性がある。

後半の受注・検収動向が通期業績予想(売上高18,000百万円、営業利益700百万円)の達成を左右する最大の変数となる。

2025年11月期通期の営業利益は25百万円と5年ぶりの黒字回帰にとどまったが、2026年11月期中間期は379百万円の営業利益を計上し、通期予想700百万円の54%を前半で達成した。プリフォーム事業の黒字化が定着し、商社事業との両輪で安定的な営業利益を創出できるかが今後の評価軸となる。

中期経営計画2026-2028の目標(2028年11月期売上高20,000百万円・営業利益率3%以上)に向けた進捗として、今中間期の結果は一定の前進を示している。

成長戦略

中期経営計画2026-2028のもと事業構造改革を貫徹し、2028年11月期に売上高20,000百万円・営業利益率3%以上を目指す

再生フレーク事業撤退による固定費適正化を完遂し、国内向け飲料用プリフォームの販売拡大・新規顧客獲得、食用油用プラスチックキャップの収益性改善を推進。中国では既存顧客への販売拡大と新規顧客獲得により早期業績回復を目指す。

リサイクル可能な耐熱プラスチック容器「TPET」の販売に注力し廃棄物削減・環境負荷低減に寄与。RFIDタグを活用した車両用タイヤ物流管理・メンテナンス効率化の新ビジネスモデルを構築。自動倉庫等の人手不足解消ニーズへの対応で既存商権の収益拡大も図る。

「事業構造改革の貫徹~中長期的な価値創造の基盤としての事業構造改革、磨き上げおよび組織力強化の完遂~」を基本方針とし、2028年11月期に売上高20,000百万円・営業利益率3%以上の達成を目標とする。2026年11月期中間期の営業利益379百万円は通期予想700百万円の54%を達成しており、計画進捗は順調。

最終更新: 2026年7月17日