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因幡電機産業株式会社

9934東証プライム卸売業

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因幡電機産業株式会社9934

電設資材事業

電線・受配電機器等の卸販売を担う因幡電機産業の中核セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客)293,289百万円(2026年3月期)271,054百万円(2025年3月期)
セグメント利益(税金等調整前当期純利益ベース)18,511百万円(2026年3月期)16,097百万円(2025年3月期)
セグメント資産105,783百万円(2026年3月期)105,750百万円(2025年3月期)
減価償却費183百万円(2026年3月期)174百万円(2025年3月期)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額242百万円(2026年3月期)163百万円(2025年3月期)
セグメント負債69,718百万円(2026年3月期)68,695百万円(2025年3月期)

事業詳細

電線ケーブル類、配管類、照明器具、配線器具、受配電機器、空調機器、音響通信システム、防災セキュリティシステム、発電機、太陽光発電システム、計測機器、工具類等の卸販売を行う。大都市圏の再開発需要や製造業の設備更新、データセンター向け大型物件を主要顧客基盤とし、グループ全体売上高の約70%を占める最大セグメント。当社およびアイティエフ㈱が主要関係会社。

直近の概況

大型物件需要と銅価格高騰が追い風となり売上高が前期比8.2%増加

2026年3月期の電設資材事業の外部顧客向け売上高は293,289百万円(前期比8.2%増)。大都市圏の再開発や工場・データセンターなど大型物件向け納入が好調に推移し、商品別では受配電設備や空調設備の販売が増加。また銅価格の高騰が電線ケーブル類の売上に寄与した。物流コストや原材料価格の高騰による販売価格上昇も継続した。セグメント利益は18,511百万円(前期比15.0%増)と収益性も改善した。

主要プロダクト

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電線ケーブル類

電力用・通信用電線ケーブルの卸販売。銅価格の動向が売上高に直接影響し、銅価格高騰局面では販売単価上昇により売上増加に寄与する。

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受配電機器・防災設備

工場・データセンター・再開発物件向けの受配電設備、防災・セキュリティシステムの卸販売。大型物件需要の拡大に伴い販売が増加している。

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空調機器・照明器具

空調設備関連機器およびLED照明器具の卸販売。省エネ・脱炭素化需要を背景に環境商材の拡販が進む。

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太陽光発電システム・計測機器

太陽光発電部材・計測機器の卸販売。脱炭素化需要を背景とした環境商材として位置づけられる。

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情報通信・音響通信システム

情報通信システム、音響通信システム関連機器の卸販売。建設・再開発物件向けの需要を取り込む。

成長ドライバー

  • 銅価格高騰による電線ケーブル類の販売単価上昇および売上増加への寄与
  • 大都市圏の再開発プロジェクト・製造業設備更新・データセンター建設等の大型物件向け需要の継続
  • 物流コスト・原材料価格高騰を背景とした電設資材全般の販売価格上昇の継続
  • 首都圏市場でのシェア拡大に向けた積極的な人材投入・物流機能強化
  • 省エネ・脱炭素化需要を背景としたLED照明・太陽光発電部材等の環境商材拡販

リスク

  • 銅価格の下落局面では電線ケーブル類の売上高が大幅に減少するリスク
  • 物流コストや原材料価格の上昇が仕入コストを押し上げ、利益率を圧迫するリスク
  • 大都市圏再開発や企業設備投資の減速・停滞による需要減少リスク
  • 米国の通商政策(関税政策)の影響による国内経済・設備投資マインドの悪化リスク
  • 金融資本市場の変動や物価上昇による景気下振れリスク

最終更新: 2026年6月23日