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因幡電機産業株式会社

9934東証プライム卸売業

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因幡電機産業株式会社9934

ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役10名(うち社外取締役5名)で構成される取締役会を設置し、指名報酬委員会・サステナビリティ委員会・執行役員会・社内カンパニー制を組み合わせてガバナンス体制を構築している。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

各部門責任者のもとリスクを抽出・ランク付けして重点リスクを特定し、低減・移転・回避・保有の方針と対策を策定して取締役会に報告するとともに、サステナビリティ委員会でサステナビリティ関連リスク・機会の評価と事業戦略への反映を進めている。

株主還元

2026年3月期は1株当たり年間配当金(分割調整後)120円(中間70円+期末50円、うち特別配当15円)を実施、配当性向40.8%。自己株式取得3,663百万円も実施。2027年3月期は年間85円(中間40円+期末45円)を予想、配当性向40.3%見込み。

配当方針

年2回(中間・期末)の配当を実施。2026年3月期は期末配当に特別配当15円を含む。2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しており、分割後ベースで2026年3月期期末配当は50円(うち特別配当15円)、年間配当金総額は9,569百万円、配当性向(連結)40.8%、純資産配当率5.2%。2027年3月期は年間85円(中間40円・期末45円)、配当性向40.3%を予想。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

TCFD提言に賛同しScope1・2のCO2排出量を2030年度までに2020年度比30%削減目標を設定するとともに、6つのマテリアリティに基づくサステナビリティ経営を推進し、人的資本投資(教育訓練費145百万円)・離職率4.5%以下目標・女性活躍推進など人材・環境・社会課題への取り組みを開示している。

最終更新: 2026年6月23日