杉本商事株式会社

当社グループの取扱商品（機械・機器・工具類）の最終消費者は主として国内工場向けであり、自動車・半導体・電子部品等の設備投資や製造業稼働率の動向に業績が直接的かつ多大な影響を受ける。販売先業種の多角化や新規出店による商圏拡大等の対策を講じているが、製造業の設備投資・稼働率が下降した場合には業績への直接的な影響が避けられない。

「顧客満足度の向上」を基本方針とする当社グループにとって、提案型営業を担うセールスエンジニアの確保・育成は重要な経営課題である。業容拡大・新規出店を継続するために従来以上の人材投資が必要であり、確保・育成が不十分な場合には事業展開に間接的かつ緩やかな影響を及ぼす可能性がある。

地震・洪水・感染症等の自然災害により営業施設・物流体制・情報インフラや人的損害が発生した場合、事業継続が困難になる可能性がある。物流は全国3拠点体制を整備しているが、情報インフラは本社に集中しており、2020年9月に東京へバックアップ設備を構築することでリスクを低減している。

大規模な情報システム・物流センターを整備した競合企業がITを活用したインターネット販売を拡大しており、ユーザー側でも集中購買の動きが増加している。当社グループはECサイト「よいしな」を開設する一方、顧客との緊密なリレーションを活かした対面・課題解決型提案営業の充実により差別化を図っている。

ICT技術への依存が高まる中、システムの脆弱性やマルウェア等の外部攻撃により事業活動が阻害されるとともに、機密情報の流出による信用失墜が業績に直接・間接的に大きな影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティシステムの強化・従業員リテラシー向上・基幹システムのバックアップ体制整備等の対策を実施しているが、リスクの完全排除は困難としている。

温室効果ガス排出削減に向けた法的規制の強化や産業構造・企業活動の変化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。全世界的なカーボンゼロへの動きを踏まえ、積極的かつ早急な対応が企業に求められており、対応の遅れは事業リスクとなり得る。