藤井産業株式会社

商品仕入においてパナソニック㈱が全体の約10％を占めており、同社との販売代理店契約更新に問題が生じた場合、他メーカーへの切り替えが円滑に進まない可能性がある。販売面では売上高の5％超を占める取引先は存在しないため、販売側の集中リスクは低いと評価されているが、仕入側の依存度は経営成績に影響を与えうる。

取引先の倒産や財政状態の悪化により売掛債権が劣化するリスクがある。対策として、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案した引当金を計上し、一般債権には貸倒実績率による引当金計上および与信管理部署による管理強化・債権保証会社の活用を実施しているが、想定外の倒産が頻発した場合には経営成績等に影響を与える可能性がある。

電設資材を主力とする全事業分野において厳しい価格競争環境にあり、民間設備投資や住宅着工が激減した場合にはさらなる競争激化が見込まれる。当社グループは競争力強化に取り組んでいるものの、価格競争が継続・激化した場合には収益性の低下を通じて経営成績等に影響を与える可能性がある。

再生可能エネルギー発電事業は2012年施行の特別措置法に基づく太陽光発電買取価格・買取期間を前提に計画されている。同法第3条第11項には物価等の著しい変動時に調達価格等を改定できる旨が規定されており、買取条件が変更された場合には事業収益に直接影響し、経営成績等に影響を与える可能性がある。

自然災害、感染症のまん延、その他不測の事態により営業拠点や取引先が重大な被害を受けた場合、または物流網に障害が発生した場合、商品・サービスの安定供給が困難となる。こうした事態は当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があり、広域かつ複合的な被害が生じた際の影響は特に大きい。