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ソレキア株式会社

9867東証スタンダード卸売業

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ソレキア株式会社9867

事業内容

ソレキア株式会社は1958年創業の独立系ITサービス企業で、電子デバイス・半導体等のコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーション等のITソリューション、マネジメント・サービス・フィールドサービスの3領域を主軸とする。首都圏・東日本・西日本の3セグメントで全国をカバーし、民需・社会公共・ヘルスケア・文教など幅広い顧客層に対応。

富士通グループとの長期パートナー契約を基盤に、営業・システムエンジニア・サービスエンジニアの三位一体体制でトータルサポートを提供する。連結子会社としてシンガポール・ベトナムに海外拠点も有する。

ビジネスモデル

電子デバイス・情報通信機器の販売(フロー収益)と、システムエンジニアリングサービス・フィールドサービス・マネジメントサービス等の継続的サービス(ストック収益)を組み合わせる。富士通グループとのパートナー契約(1年自動更新)を基盤に製品・保守を安定供給し、顧客のIT環境構築から運用・保守まで一貫して担うことで継続的な取引関係を構築する。

企業の強み

富士通株式会社・富士通Japan株式会社・エフサステクノロジーズ株式会社との販売パートナー契約および保守委託契約を締結し、1年自動更新で継続。1963年の電子部品特約店契約締結以来60年超の取引実績を持ち、製品調達・保守受託の両面で安定した事業基盤を形成している。

首都圏・東日本・西日本の3セグメントで全国をカバーし、営業・システムエンジニア・サービスエンジニアが一体となってITソリューションを提供する体制を構築。2026年3月期において東日本セグメントで売上高前期比+23.8%、西日本で+17.9%を達成しており、地域密着型の提案力が実績として表れている。

2026年3月期末の自己資本比率は53.1%(前期比+3.2ポイント)、現金及び現金同等物は12,487百万円。有利子負債残高4,545百万円に対し現金が大幅に上回る実質無借金に近い財務構造を維持。利益剰余金の積み上げにより純資産は12,820百万円に達し、財務健全性が高い。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期会社予想は売上高31,200百万円(前期比2.7%増)に対し、営業利益2,300百万円(同12.2%減)、当期純利益1,390百万円(同18.2%減)と大幅な利益減少を見込む。Windows 10サポート終了に伴うクライアント環境更新需要(外部要因)の一巡が主因とみられ、2026年3月期に享受した退職給付費用の圧縮効果(287百万円)の反動も加わる。

増収でも減益となる構造は、物販依存の収益モデルの脆弱性を示している。

2026年3月期の営業利益率8.6%は過去5期で最高水準だが、退職給付債務減少による人件費圧縮(287百万円)という一過性要因が含まれる。これを除いた実力ベースの利益率は7%台程度と推計され、2027年3月期予想の営業利益率7.4%(2,300百万円÷31,200百万円)はその水準に近い。

ストック型サービス比率の向上や採算性管理の継続が、持続的な利益率改善の鍵となる。

2026年3月期において首都圏は前年大型案件の反動とハードウェアメーカーの供給遅延により売上高14,855百万円(前期比3.3%減)と唯一の減収セグメントとなった。一方、東日本は8,091百万円(同23.8%増)、西日本は7,127百万円(同17.9%増)と高成長を記録し、連結全体の増収を牽引。

地域分散による収益安定化機能が実証された形だが、首都圏の回復動向が2027年3月期の業績を左右する重要な観察点となる。

成長戦略

DX・AI需要取込とストック型サービス強化による持続的成長と企業価値向上

基幹系システムのモダナイゼーション、クラウド移行、情報セキュリティ対策へのIT投資需要を協業パートナーとの共創により取り込む。2026年3月期は民需・社会公共・ヘルスケア各分野で商談が増加し、システムエンジニアリングサービスが増収に貢献した。

システムのクラウド化進展により従来の保守サービスが縮小する中、ネットワーク構築・データセンター運用サービス・キッティング商談の獲得に注力。収益の安定化と利益率向上を目指す。2026年3月期はフィールドサービスが増収を達成した。

自治体・文教・医療機関向け公共商談および民需の基幹システム更新・大型商談の獲得を推進。2026年3月期に東日本23.8%増・西日本17.9%増を達成し、首都圏依存からの脱却が進展。2027年3月期も地域成長の継続が連結業績を下支えする見込み。

従業員参加による活性化委員会を中心とした経費削減・原価低減活動を継続。2026年3月期は販売費及び一般管理費を前期比10百万円削減(3,670百万円→3,660百万円)しつつ売上総利益を882百万円増加させ、営業利益率を6.2%から8.6%へ改善した。

最終更新: 2026年7月19日