事業内容
ケーユーホールディングスは1972年創業の自動車販売・修理グループの純粋持株会社。傘下に㈱ケーユー(国産車販売事業)、㈱シュテルン世田谷・㈱モトーレン東名横浜・㈱ファイブスター東名横浜等(輸入車ディーラー事業)を擁し、メルセデス・ベンツ、BMW、ジープ等の高級輸入車から国産新車・中古車まで幅広いブランドを取り扱う「トータルディーラー」を標榜する。
関東圏を中心に東北・北陸・北海道等へも店舗網を拡大しており、2026年3月期の連結売上高は169,094百万円。主要顧客は国産中古車購入層から高級輸入車購入層まで多岐にわたる。
ビジネスモデル
売上高の大半は商品売上高(144,213百万円)が占め、これに修理売上高(18,146百万円)と手数料収入(6,734百万円)が加わる。グループ内でお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントへ融通し、修理業務も適したサービス工場を持つグループ会社へ集約することで、グループシナジーを活用した効率的な収益構造を実現している。
企業の強み
国産車販売事業(売上高52,179百万円)と輸入車ディーラー事業(売上高116,915百万円)の二セグメントを独立運営することで、景気サイクルや需要変動に対する分散効果を持つ。メルセデス・ベンツ・BMW・ジープ等の複数ブランドを保有し、単一ブランド依存リスクを低減している。
グループ各社が顧客から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売し、修理業務を適したサービス工場に集約する仕組みを構築。修理売上高は2026年3月期に18,146百万円(前期比8.6%増)と堅調に拡大しており、グループ内連携が収益効率化に寄与している。
2026年3月期末の純資産は69,902百万円、総資産95,748百万円に対し有利子負債残高は13,223百万円にとどまる。現金及び現金同等物12,747百万円を保有し、ネットデット水準は極めて低い。この財務的余力が積極的な店舗投資・M&Aの原資となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期131,120百万円から2026年3月期169,094百万円へ5期連続増収を達成。しかし営業利益は2023年3月期9,685百万円をピークに低下傾向が続き、2026年3月期は8,379百万円と2期連続減益。
当期純利益も2023年3月期6,697百万円から2026年3月期5,700百万円へ縮小。外部要因として国内新車登録台数が前期比0.9%減少する一方、中古車登録台数は同0.6%増と底堅い。
売上原価率・経費率の上昇が利益を圧迫しており、2027年3月期も減益予想が継続している。営業CFは5,073百万円(前期7,326百万円)と減少し、自己株式取得2,107百万円・配当2,108百万円の株主還元を実施した結果、期末現金残高は12,747百万円(前期13,258百万円)に減少した。
成長戦略
輸入車店舗の積極投資と国産車エリア拡大による二軸成長戦略
集客力向上を目的とした積極的な店舗投資を継続。2026年3月期の輸入車ディーラー事業における有形固定資産及び無形固定資産の増加額は14,354百万円と前期(10,557百万円)を大幅に上回り、土地取得(26,421百万円)を含む固定資産の拡充が進む。
長期借入れによる収入9,000百万円を調達し投資原資を確保。
関東圏にとらわれない広範囲なエリアでの店舗展開を推進。2026年3月期の国産車販売事業売上高は52,179百万円(前期比2.0%増)と増収を確保したが、営業利益は2,157百万円(同18.2%減)と収益性が低下しており、拡大戦略の収益貢献の持続性が課題。
少子化・若年層の自動車離れという構造的な市場縮小環境下において、積極的なIT投資を通じた生産性向上により、総需要が減少する経営環境においても十分な利益が確保できる企業体質の構築を目指す。2026年3月期は販売費及び一般管理費が前期比6.7%増と費用増が先行しており、効果の発現は今後の課題。
最終更新: 2026年7月19日

