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株式会社ケーユーホールディングス

9856東証スタンダード小売業

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株式会社ケーユーホールディングス9856

事業内容

ケーユーホールディングスは1972年創業の自動車販売・修理グループの純粋持株会社。傘下に㈱ケーユー(国産車販売事業)、㈱シュテルン世田谷・㈱モトーレン東名横浜・㈱ファイブスター東名横浜等(輸入車ディーラー事業)を擁し、メルセデス・ベンツ、BMW、ジープ等の高級輸入車から国産新車・中古車まで幅広いブランドを取り扱う「トータルディーラー」を標榜する。

関東圏を中心に東北・北陸・北海道等へも店舗網を拡大しており、2026年3月期の連結売上高は169,094百万円。主要顧客は国産中古車購入層から高級輸入車購入層まで多岐にわたる。

ビジネスモデル

売上高の大半は商品売上高(144,213百万円)が占め、これに修理売上高(18,146百万円)と手数料収入(6,734百万円)が加わる。グループ内でお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントへ融通し、修理業務も適したサービス工場を持つグループ会社へ集約することで、グループシナジーを活用した効率的な収益構造を実現している。

企業の強み

国産車販売事業(売上高52,179百万円)と輸入車ディーラー事業(売上高116,915百万円)の二セグメントを独立運営することで、景気サイクルや需要変動に対する分散効果を持つ。メルセデス・ベンツ・BMW・ジープ等の複数ブランドを保有し、単一ブランド依存リスクを低減している。

グループ各社が顧客から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売し、修理業務を適したサービス工場に集約する仕組みを構築。修理売上高は2026年3月期に18,146百万円(前期比8.6%増)と堅調に拡大しており、グループ内連携が収益効率化に寄与している。

2026年3月期末の純資産は69,902百万円、総資産95,748百万円に対し有利子負債残高は13,223百万円にとどまる。現金及び現金同等物12,747百万円を保有し、ネットデット水準は極めて低い。この財務的余力が積極的な店舗投資・M&Aの原資となっている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高169,094百万円(前期比5.7%増)と増収を達成したが、営業利益は8,379百万円(同8.8%減)、親会社株主帰属当期純利益は5,700百万円(同12.7%減)と利益面では明確な悪化。売上原価が前期比6.6%増、販売費及び一般管理費が同6.7%増と売上高の伸びを上回るコスト増が主因。

営業利益率は5.0%(前期5.7%)に低下しており、物価高騰・賃金上昇による費用増圧力が続く中、利益率回復の道筋が注視点となる。

輸入車ディーラー事業の営業利益は4,908百万円(前期比6.1%減)、国産車販売事業の営業利益は2,157百万円(同18.2%減)と両セグメントで利益が減少。特に国産車事業の利益減少率が大きく、二軸体制による収益分散効果が機能しにくい状況。

インタレスト・カバレッジ・レシオは52.3倍(前期179.0倍)と大幅に低下しており、借入増加に伴う支払利息の増加(前期40百万円→当期88百万円)も収益を圧迫している。

2027年3月期の会社予想は売上高170,000百万円(前期比0.5%増)、営業利益8,100百万円(同3.3%減)、経常利益8,200百万円(同4.7%減)、親会社株主帰属当期純利益5,600百万円(同1.8%減)と3期連続の営業減益計画。少子化・若年層の自動車離れという構造的問題に加え、中東情勢の長期化による物価高騰リスク、賃金引上げによる人件費増加が見込まれる。

一方、配当は年間58円を維持(配当性向32.5%予想)しており、株主還元姿勢は継続している。

成長戦略

輸入車店舗の積極投資と国産車エリア拡大による二軸成長戦略

集客力向上を目的とした積極的な店舗投資を継続。2026年3月期の輸入車ディーラー事業における有形固定資産及び無形固定資産の増加額は14,354百万円と前期(10,557百万円)を大幅に上回り、土地取得(26,421百万円)を含む固定資産の拡充が進む。

長期借入れによる収入9,000百万円を調達し投資原資を確保。

関東圏にとらわれない広範囲なエリアでの店舗展開を推進。2026年3月期の国産車販売事業売上高は52,179百万円(前期比2.0%増)と増収を確保したが、営業利益は2,157百万円(同18.2%減)と収益性が低下しており、拡大戦略の収益貢献の持続性が課題。

少子化・若年層の自動車離れという構造的な市場縮小環境下において、積極的なIT投資を通じた生産性向上により、総需要が減少する経営環境においても十分な利益が確保できる企業体質の構築を目指す。2026年3月期は販売費及び一般管理費が前期比6.7%増と費用増が先行しており、効果の発現は今後の課題。

最終更新: 2026年7月19日