株式会社ヤマダホールディングス logo

株式会社ヤマダホールディングス

9831東証プライム小売業

株式会社ヤマダホールディングス logo
株式会社ヤマダホールディングス9831

デンキセグメント

家電・情報家電販売を中核とするヤマダHDの主力セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客)1,321,135百万円1,301,783百万円
セグメント売上高(内部含む計)1,329,426百万円1,312,017百万円
セグメント利益(営業利益)2,492百万円30,204百万円
セグメント資産990,057百万円1,016,507百万円
減価償却費23,981百万円22,256百万円
有形・無形固定資産増加額36,234百万円47,231百万円
LIFE SELECT店舗数41店舗(2026年3月末)41店舗(2025年12月末)
直営店売場面積2,922,990㎡(前年同期比101.7%)前年同期比102.4%
ポイント施策影響除外ベース売上高1,353,742百万円(前年同期比2.0%増)

事業詳細

テレビ・冷蔵庫・洗濯機等の家電、パソコン・携帯電話等の情報家電の販売に加え、リフォーム・家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を展開。主要子会社はヤマダデンキ。2026年3月期の外部顧客向け売上高は1,321,135百万円でグループ全体の約78%を占める最大セグメント。LIFE SELECTを中核とした体験型大型店舗への業態転換を推進中。2026年3月末時点で全国41店舗のLIFE SELECTを展開し、直営店売場面積は2,922,990㎡(前年同期比101.7%)。

直近の概況

下期に売上が大きく回復も、戦略的在庫処分等で営業利益は前期比91.7%減と大幅減益

2026年3月期のデンキセグメントは、上期にLABI津田沼・LABI仙台・LABI名古屋等の大型店退店(全店売上の約1.5%程度の減少影響)やポイント施策強化に伴う収益認識の先行的利益負担により前年同期比98.1%と低調に推移。下期はパソコン・エアコン需要の高まりと「くらしまるごと」戦略の成果により前年同期比104.6%と大きく回復。一方、第4四半期に中計目標達成に向けた戦略的在庫処分(棚卸資産評価方法の変更により売上原価1,762百万円増加)を実施したことが利益を大きく圧迫し、営業利益は2,492百万円(前期比91.7%減)にとどまった。在庫処分影響を除いた場合の概算最終利益はグループ全体で前期比14.4%増となる。次期以降はポイントの収益認識影響が完全解消され、高粗利PB・SPA商品の売場展開加速により利益創出体制の進展が見込まれる。

主要プロダクト

platform
LIFE SELECT(Tecc LIFE SELECT)

中期経営計画の中核施策として位置づけ、年間10店舗出店体制が整備済み。2026年3月末時点で全国41店舗を展開。2025年5月オープンの「Tecc LIFE SELECT 茨木目垣店」を含む当期5店舗を新規出店。エリア内店舗開発の改革推進により直営店売場面積は2,922,990㎡と前年同期比101.7%に増加。

product
家電・情報家電販売

当期はパソコンや携帯電話が年度を通じて大きく伸長。エアコンは省エネ需要の高まりに加え「2027年問題」に伴う早期買い替え需要の顕在化により好調に推移。一方、冷蔵庫・洗濯機等の白物家電の一部は節約志向を背景に低調に推移した。

product
ヤマダオリジナルPB・SPA商品

中期経営計画において「PB+SPA ヤマダオリジナル商品の積極的開発」を重点施策として掲げ、開発スピードを加速。当期末に実施した戦略的在庫処分により、高粗利なPB・SPAオリジナル商品の売場展開が次期以降さらに加速する見込み。

service
リフォーム・家具インテリア事業

「くらしまるごと」戦略の一環として展開。金融セグメントとの連携によるリフォームローンの提供や、住建セグメントとのグループシナジーを活用した総合的な住まいサービスを提供。

platform
Eコマース事業

2027年3月期に向けた重点施策として収益性向上を掲げており、グループのデジタルインフラを活用した販売チャネルの拡充を推進。デジタル会員獲得強化による販促のデジタルシフト・DX化による施策の最適化・最大化を進める。

成長ドライバー

  • LIFE SELECT旗艦店を中核としたエリア店舗開発の推進(年間10店舗出店体制、2026年3月末時点全国41店舗)
  • パソコン・携帯電話の年度通じた大幅伸長およびエアコンの「2027年問題」に伴う早期買い替え需要の顕在化
  • ヤマダオリジナルPB・SPA商品の積極開発による商品利益率向上・差別化(戦略的在庫処分後の売場展開加速)
  • ポイント施策の収益認識影響が次期以降完全解消されることによる利益水準の正常化
  • 店舗統廃合推進による店舗効率性・収益性の向上(直営売場面積は前年同期比101.7%増)
  • セルアウト商品戦略の推進および在庫運用の最適化による商品回転率の向上
  • デジタル会員獲得強化による販促のデジタルシフト・DX化による施策の最適化・最大化
  • グループインフラを最大限活用したEコマース事業の収益性向上
  • リフォーム・家具インテリア・リユース事業等の拡大による収益性向上

リスク

  • 大型店退店(LABI津田沼・LABI仙台・LABI名古屋等)による売上減少影響(全店売上の約1.5%程度)
  • ポイント施策強化に伴う収益認識基準の適用による利益への影響(次期以降は解消見込み)
  • 戦略的在庫処分に伴う棚卸資産評価方法変更(新たな販売促進ルール策定)による売上原価増加リスク
  • 物価上昇継続による消費者の節約志向・マインドの下振れリスク
  • 地政学リスク(中東情勢等)や米国通商政策の影響による景気下振れリスク
  • デンキセグメントにおける固定資産の減損損失(2026年3月期:5,244百万円)
  • 市場金利上昇による調達コストアップリスク
  • 白物家電(冷蔵庫・洗濯機等)の節約志向を背景とした需要低迷リスク

最終更新: 2026年6月25日