ガバナンス
2024年6月に監査等委員会設置会社へ移行。取締役12名（独立社外取締役5名、比率41.7%）で構成し、任意の指名・報酬委員会（独立社外取締役が過半数）を設置。コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・ESG・サステナビリティ推進委員会も整備し、内部監査専任16名が代表取締役直属で機能する。
リスク管理
代表取締役兼副社長執行役員CHROを委員長とするリスク管理委員会を原則毎月開催し、全社的なリスクの識別・評価・対応状況を確認。重要事項は経営戦略会議を経て取締役会へ報告される体制を構築。気候変動については1.5℃・4.0℃シナリオ分析、自然関連についてはTNFDのLEAPアプローチを活用し、収益への影響が5千万円超のリスク・機会を重要項目として管理している。
株主還元
2026年3月期の期末配当は1株当たり17円（配当総額11,295百万円、配当性向77.4%）。2027年3月期も17円を予定。当期は自己株式取得15,493百万円を実施し、ノンコア資産売却資金を活用した機動的な株主還元方針を明示。
配当方針
配当の安定性と継続性を最重要政策とし、財政状況・当期業績・内部留保需要を勘案して配当金額を決定する。2026年3月期の期末配当は1株当たり17円（前期13円から増配）。2027年3月期も17円（配当性向40.6%）を予定。また、PBR1倍達成に向けたノンコア事業資産（総額約130,000百万円規模）の売却資金を、成長投資・M&A・有利子負債削減・機動的な株主還元（自己株式取得を含む）へ戦略的に再配分する方針を掲げている。
ESG
TCFD提言に賛同し1.5℃・4.0℃シナリオ分析を実施。2031年3月期にスコープ1・2のCO₂排出量を2021年3月期比42%削減、再生可能エネルギー比率38%を目標とし、2026年3月期実績では排出量30.8%削減・再エネ比率21.49%を達成。人的資本面では女性管理職比率4.5%（目標10%以上）、男性育児休業取得率61.9%、1人当たり平均研修時間30時間/年（目標達成）を記録。TNFDフォーラムへの参画・アダプター登録も実施し、資源循環事業（家電リユース182,224台）を通じた循環型社会への貢献も推進している。
最終更新: 2026年6月25日