ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役12名（うち社外9名、全員独立役員）を擁し、社外取締役が過半数を占める取締役会がモニタリング機能を担う。独立社外取締役が委員長を務める任意の報酬・指名委員会を設置し、役員報酬・候補者選定の透明性を確保している。
リスク管理
CFO責任者のサステナビリティ・プロジェクトチームが人的資本・知的財産・情報セキュリティ・気候変動の4マテリアリティを特定し、各部門からリスク・機会を収集して代表取締役社長に報告・提言する体制を整備。内部統制委員会・内部通報制度・情報システム運営委員会を設置し、サイバーリスクにはEDR・SOC・24時間監視体制で対応している。
株主還元
連結配当性向30%を基本方針とし、2026年3月期年間配当は株式分割（1→3株、2025年10月1日）の影響で中間54円・期末25円。2027年3月期は年間43円（中間18円・期末25円）を予定。配当総額は15,505百万円、配当性向52.3%。
配当方針
連結配当性向30%を基本方針としつつ、成長投資と株主還元のバランスを勘案して決定。年2回（中間・期末）配当を実施。2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施。2026年3月期期末配当は1株当たり25円（株式分割考慮後）、2027年3月期は年間43円（中間18円・期末25円）を予定。3か年累計戦略投資枠（成長投資または株主還元）として最大1,000億円を設定。
ESG
マテリアリティとして人的資本・知的財産・情報セキュリティ・気候変動を特定し、主要国内事業所の再生可能エネルギー切替完了・2030年カーボンニュートラル目標を設定。人的資本では女性比率約30%・外国人比率約16%の多様性推進、健康経営、リスキリング等を推進しており、知的財産・情報セキュリティ対策も体系的に整備している。
最終更新: 2026年6月23日