三協フロンテア株式会社9639
ユニットハウス事業（三協フロンテア株式会社・単一セグメント）
ユニットハウスの製造・販売・レンタルを中核とする単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（連結・2026年3月期） | 54,275百万円 | 56,092百万円 | ↓ |
| 営業利益（連結・2026年3月期） | 7,994百万円 | 8,021百万円 | ↓ |
| 経常利益（連結・2026年3月期） | 8,298百万円 | 8,168百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（連結・2026年3月期） | 5,563百万円 | 5,502百万円 | ↑ |
| 売上総利益（連結・2026年3月期） | 21,985百万円 | 22,031百万円 | ↓ |
| 売上高営業利益率（連結・2026年3月期） | 14.7% | 14.3% | ↑ |
| 減価償却費（連結・2026年3月期） | 6,176百万円 | 6,111百万円 | ↑ |
| 自己資本比率（連結・2026年3月期末） | 75.0% | 74.7% | ↑ |
| 総資産（連結・2026年3月期末） | 70,058百万円 | 65,331百万円 | ↑ |
| 純資産（連結・2026年3月期末） | 52,520百万円 | 48,797百万円 | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（連結・2026年3月期） | 5,585百万円 | 5,120百万円 | ↑ |
| 1株当たり当期純利益（連結・2026年3月期） | 250.33円 | 247.57円 | ↑ |
| 年間配当金（2026年3月期） | 85.00円 | 125.00円（分割前換算） | — |
事業詳細
三協フロンテア株式会社はユニットハウス（モバイルスペース）の製造・販売・レンタルを主力事業とする。建設現場事務所・店舗・一般事務所向け本建築販売に加え、トランクルームや展示場を全国展開するレンタル・不動産領域も拡大中。国内売上が90%超を占め、中国・ミャンマー・マレーシア・米国に子会社を持つ。顧客は建設業者・一般企業・個人と幅広く、WEBと実店舗を融合した営業体制を構築。AIデータセンター需要に対応するコンテナ型データセンターなど新製品開発も推進している。
直近の概況
売上高は前期比3.2%減も、原価低減で営業利益率は改善し過去最高水準の純資産を達成
2026年3月期は、前期の能登半島地震応急仮設住宅建設特需の剥落と全国的な建築確認申請許可遅延による着工遅れが重なり、売上高は54,275百万円（前期比3.2%減）に留まった。一方、製造・物流部門を中心とした原価低減・経費削減により営業利益率は14.7%（前期14.3%）に改善。経常利益8,298百万円（同1.6%増）、当期純利益5,563百万円（同1.1%増）と利益は増加。純資産は52,520百万円（同7.6%増）、自己資本比率75.0%と財務健全性を維持。2027年3月期は売上高59,000百万円（同8.7%増）、営業利益8,800百万円（同10.1%増）を予想。コンテナ型データセンター等新製品や生産物流拠点拡大による供給体制強化が次期成長の柱となる見込み。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 全国展示場網とWEB・デジタルマーケティングを融合した営業体制強化による新規顧客獲得
- トランクルーム・レンタルスペース等の不動産領域拡大による安定ストック収益の積み上げ
- AIの普及等により需要が増大するコンテナ型データセンターなど新製品の提供拡大
- 生産物流拠点の拡大・設備投資（有形固定資産取得2,652百万円）による供給能力向上と原価低減推進
- 災害復興支援向け住宅モデルなど社会課題対応型製品の開発による新市場開拓
- 海外子会社（中国・ミャンマー・マレーシア・米国）を通じたグローバル展開
リスク
- 能登半島地震等の一時的特需剥落および建築確認申請遅延による売上高の反動減・着工遅れリスク
- 資材価格・エネルギー価格の高騰継続による原価上昇と利益圧迫
- 人手不足の深刻化による着工遅延・建設計画中止の増加とユニットハウス需要への波及
- 省エネ基準適合義務化等の規制変化に伴う民間住宅分野の需要変動
- 金利上昇・為替変動など国内外マクロ環境の悪化リスク
- 米国関税政策・中東・ウクライナ紛争等の地政学リスクによるエネルギー・資材価格変動とサプライチェーン制約
- 棚卸資産の増加（4,552百万円）継続によるキャッシュフロー圧迫リスク
最終更新: 2026年6月19日