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櫻島埠頭株式会社

9353東証スタンダード倉庫・港湾運送業

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櫻島埠頭株式会社9353

ガバナンス

監査役設置会社として取締役7名(うち社外2名)・監査役3名(うち社外2名)を置き、独立社外役員のみで構成する諮問委員会が役員選任・報酬・配当方針等を審議し取締役会の監督機能を補完する。取締役会は年13回、諮問委員会は年5回開催され、全役員が100%出席した。

社外取締役比率

28.6%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会(年4回以上開催)が全社リスクを統括し、環境・自然災害・事故・コンプライアンスの4リスクを重点管理。各部がリスク管理報告書を作成し、内部監査室がモニタリングしてPDCAサイクルを運用する体制を整備している。

株主還元

2026年3月期の期末配当は1株54円(前期比14円増配)、配当総額82百万円、配当性向28.3%。2027年3月期も1株54円を予定。第4次中期経営計画期間中は累進配当(維持・増配)方針を継続。

配当方針

安定配当を基本方針とし、第4次中期経営計画(2024〜2026年度)期間中は累進配当(維持・増配)を導入。税引後本業利益(=(営業利益+受取配当金-支払利息)×(1-税率))の30%以上を配当として還元。期末配当年1回。2026年3月期実績:1株54円(配当総額82百万円、配当性向28.3%)。2027年3月期予想:1株54円(前期同額)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

サステナビリティ基本方針のもと、環境・気候変動対応・人材育成・社内環境整備を重点課題とし、資格取得・ハラスメント教育・育児支援制度の活用を定量指標で管理。2025年度実績では法令遵守ヒアリング実施率100%・ハラスメント教育実施率100%・育児支援制度対象者利用率100%を達成した一方、資格取得件数(31件)・受講人数(119名)は目標(50件・200名)に未達であった。

最終更新: 2026年6月18日