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株式会社アソインターナショナル

9340東証スタンダードサービス業

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株式会社アソインターナショナル9340

事業内容

株式会社アソインターナショナルは、1982年創業の矯正歯科技工物専門の歯科技工所グループ。当社グループ(連結子会社4社含む計6社)は、全国の矯正治療対応歯科医療機関(約26,000施設)に対し、拡大床・リテーナー・マウスピース型矯正装置(AsoAligner DIGITAL)・I.D.B.S(インダイレクト・ボンディング・システム)など100種類以上の矯正歯科技工物を提供する。

2022年12月に東京証券取引所スタンダード市場に上場。国内29歯科大学全校への販売実績を持ち、当連結会計年度の取引歯科医療機関数は6,425か所に達する。

フィリピン・ハワイ・米国本土に海外拠点を有し、グローバル展開を加速中。

ビジネスモデル

歯科医療機関から患者ごとの歯科技工指示書を受領し、内製(国内46名・フィリピン拠点)と57か所の協力パートナー外注を組み合わせてオーダーメイド製作・販売する。固定費を抑制しつつ受注変動に柔軟対応できる構造が特徴。

加えて、口腔内スキャナーやLuxCreo製3Dプリンター等のデジタル商材の仕入販売(商品売上574百万円)、セミナー受託・材料販売・ライセンス料等の付随サービスも収益源として拡大している。

企業の強み

国内矯正治療対応歯科医療機関約26,000施設のうち6,425か所と取引実績を持ち、国内29歯科大学全校への販売実績を有する。歯科大学での実習・研修利用を通じた長期的な取引関係が新規開業医への継続利用につながり、口コミによる顧客紹介が安定的な取引先増加を支えている。

AsoAligner DIGITALやHARMONYリンガルシステム等のデジタル矯正歯科技工物売上が前期比9.5%増の1,182百万円に拡大。デジタル商材販売も好調で、製造DX化による工程効率化も寄与し、売上高営業利益率は17.3%(前期比1.9ポイント改善)を達成した。

当連結会計年度末の自己資本比率は88.0%(前期86.8%)、現金及び現金同等物は1,945百万円。設備投資29百万円を含む全投資を自己資金で賄い、財務上の課題は特段なしと経営者が明言。高い財務健全性が海外展開等の成長投資の機動性を担保している。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計(9ヶ月)の売上高3,057百万円は通期予想4,013百万円の76.2%、営業利益509百万円は通期予想746百万円の68.3%に達している。前年同期比で売上高+8.5%・営業利益+11.7%・経常利益+20.4%・純利益+19.3%と全指標で増収増益を達成。

通期業績予想に修正はなく、現時点での進捗率は概ね想定内と判断される。

前年同期に27,728千円計上していた為替差損が当期は6,817千円に大幅縮小したことが、経常利益の前年同期比+20.4%成長(営業利益+11.7%を上回る)の主因。外部要因として円安基調の緩和が利益を押し上げた面があり、為替動向次第では今後の利益成長率が変動するリスクがある。

一方、受取利息・配当金も2,205千円から8,588千円へ増加しており、金融資産の運用収益も貢献している。

販売費及び一般管理費の給料及び手当は前年同期比+24,173千円(+7.8%)増加しており、技術人材に係る人件費上昇圧力が継続している。歯科技工士の慢性的な人材不足は業界全体の構造的課題であり、製造DX化による省人化が進捗しているものの、受注拡大に伴う人員・製造キャパシティの拡充が中期経営計画の重点課題として明示されている。

米国進出は初期段階であり、海外売上の収益貢献は現時点では限定的とみられる。

成長戦略

デジタル化深化・米国本土進出・製造DX化の3軸で持続的成長を追求

口腔内スキャナー対応製品・3Dプリンター造形品等のデジタル商材の提案強化により、取引先1院あたりの受注単価向上を推進。第3四半期累計でデジタル矯正歯科技工物の堅調な推移が売上成長を牽引しており、施策は着実に進捗している。

UCSF・テキサス大学・ボストン大学等の米国主要大学病院向けに高品質・高付加価値製品を継続提供し、海外売上高の拡大を目指す。当社主催セミナーおよび販路拡大に伴う海外売上の順調な伸びが第3四半期累計の売上増加に貢献。

グループ内での製造DX化を継続的に推進し、生産効率の改善による利益率向上を図る。第3四半期累計で減価償却費が前年同期比31,321千円(前年33,775千円)と効率化が進む一方、高付加価値製品の受注拡大でコスト増加要因を吸収し営業利益率を改善。

中期経営計画2025-2028の2年目施策として、オンライン受発注システムの再構築を推進。顧客利便性の向上と受注処理の効率化を通じて、事業拡大に伴う人員・製造キャパシティの拡充を支援する基盤整備を目指す。

最終更新: 2026年7月17日